2026.07.13掲載 この記事を読むのにかかる時間： 3 分

 

「介護福祉士として、年収500万円を目指せるのだろうか」
「今の職場では、これ以上の年収アップは難しいかもしれない」

そんなふうに悩んでいませんか。

 

介護の仕事はやりがいがある一方で、「収入が上がりにくい」というイメージを持たれることも少なくありません。

そのため、将来の生活や家族との暮らしを考えたときに「このまま今の職場で働き続けて大丈夫だろうか」と不安を感じる方もおられるでしょう。

結論からお伝えすると、介護福祉士が年収500万円を実現することは不可能ではありません。

ただし、誰でも到達できるわけではなく、役職への昇進や夜勤手当の活用、給与水準の高い職場選びなど、年収を伸ばすためのポイントを押さえることが大切です。

 

この記事では、公的データをもとに介護福祉士の平均年収や年収500万円の実現可能性を解説します。
また、高収入を実現している人の事例や、年収アップにつながる具体的な方法も紹介します。

「今の職場でキャリアアップを目指したい方」も「より良い条件の職場へ転職を考えている方」も、ぜひ最後までご覧ください。  

 

介護福祉士で年収500万円を達成することは可能か

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ここでは、介護福祉士が年収500万円を達成できるのかどうかを、公的なデータをもとに確認します。
具体的には、以下の3つです。

1. 平均年収の現状
2. 年収500万円に届く介護職の割合
3. 手取り額と生活レベルのシミュレーション

  それでは順番に見ていきましょう。

 

介護福祉士の平均年収の現状

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士（月給・常勤、処遇改善加算を取得している事業所）の平均給与額は月350,050円です。

この金額は、基本給に各種手当と一時金（賞与等）の一部を加えたものです。

単純に12か月分に換算すると、年収は4,200,600円になります。つまり、年収500万円に対して、約80万円低い水準です。

月額に直すと、平均より約67,000円多く稼ぐ必要があります。これは、決して少ない金額ではありません。だからこそ、年収500万円を達成するには、後ほどご紹介する、夜勤手当や役職手当、職場選びを組み合わせる必要があります。

・厚生労働省.「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」.2024年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf（P.161）（参照 2026-07-08）

 

年収500万円に届く介護職の割合

公的な統計には「年収500万円以上の介護職の割合」を示すデータはありません。
そのため、関連するデータから実態を読み解いていきましょう。

前述の通り、介護福祉士の平均年収は4,200,600円です。

平均を約80万円上回る年収500万円は、介護職全体の中では少数派に位置すると考えられます。   ここで参考になるのは、役職者の年収データです。

管理職の平均年収が500万円を超えている施設形態は、特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）に限られるという調査結果があります。

つまり、管理職であっても施設形態や法人によっては500万円に届かないケースがあるということです。

一方で、現場の介護職員でも、夜勤の回数や賞与の水準、処遇改善加算の配分によっては500万円前後に到達している人がいます。

「誰でも自然に届く水準ではないが、条件を組み合わせれば可能な水準」という捉え方が現実的です。

・厚生労働省.「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」.2024年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf（P.143）（参照 2026-07-08）

 

年収500万円の手取り額はいくら？生活レベルのシミュレーション

年収500万円と聞くと、余裕のある生活を想像する方も多いでしょう。ここでは、手取り額と、生活レベルの目安を確認しましょう。 

 

額面500万円の手取り額は約390万〜400万円

額面の年収から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）が差し引かれます。

年収500万円の場合、差し引かれる金額はおよそ100万〜110万円です。
手取り額は約390万〜400万円、月額に換算すると約32万〜33万円が目安になります。

扶養家族の有無や、生命保険料控除・iDeCoなどの利用状況によって手取りは変わります。あくまで目安として押さえておきましょう。

 

独身・既婚（扶養あり）での生活費シミュレーション

手取り月32万〜33万円で、どのような生活ができるのか、一例を見てみましょう。

 

◯独身の場合（手取り約32万円）

家賃：6万円／食費：4万円／水道光熱費・通信費：2.5万円／交際費・趣味：4万円

 

合計は約16.5万円となり、毎月15万円前後を貯蓄や自己投資に回せる計算です。

静岡県は首都圏と比べて住居費を抑えやすい傾向があるため、地方で働く介護福祉士にとって年収500万円は、比較的ゆとりのある生活を送りやすい水準といえるでしょう。

 

◯既婚（配偶者扶養・子どもあり）の場合

家賃・住宅ローン：8万円／食費：6万円／水道光熱費・通信費：3万円／教育費・保険料：5万円

 

このような支出を見込んでも、毎月5万〜8万円前後を貯蓄できると考えられます。
実際の生活費は、住んでいる地域や家族構成、ライフスタイルによって異なります。

しかし、年収500万円は、家族を支えながら将来への備えもしやすい収入水準といえるでしょう。

 

介護福祉士が年収500万円に到達している高収入事例

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ここでは、介護福祉士が、年収500万円へ到達できるパターンを、3つのモデルケースとして紹介します。ご自分の状況に近いものがないか、イメージしながら読み進めてみてください。

 

施設長・管理者（マネジメント職）へ昇進した場合

まずは、施設長や管理者などの役職に就くパターンです。

厚生労働省の調査によると、特養の管理者の平均年収は、5,242,200円です（436,850円の12ヵ月分で計算）。

この数字から、マネジメント職への昇進が年収面で大きな意味を持つことが分かります。

例えば、介護福祉士として現場経験を積み、フロアリーダーから主任、そして施設長へと昇進したケースでは、役職手当と賞与の増額によって年収500万円を超える可能性があります。

施設長への道は、日々の仕事を積み重ねた先にあるものです。目の前の利用者と誠実に向き合う姿勢が周囲の信頼につながるのです。

・厚生労働省.「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」.2024年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf（P.143）（参照 2026-07-08）

 

夜勤回数を増やし、手当をフルに活用した場合

現場の介護職員のまま年収500万円に近づく代表的な方法が、夜勤手当の活用です。

夜勤手当は1回ごとに支給されるため、回数を増やせばその分だけ月収が上がります。
例えば1回6,000円の施設で月6回夜勤に入れば、月36,000円、年間で約43万円の上乗せになる計算です。
基本給と賞与がしっかりした入所系施設で、夜勤を月5〜6回こなし、リーダー手当も受け取れば、現場職員のまま年収480万〜500万円台に到達する可能性が考えられます。

ただし、夜勤は生活リズムへの影響が大きい働き方です。
手当の金額だけでなく、自分の体力や家庭の状況と相談しながら、無理なく続けられる回数を見極めましょう。  

 

基本給・賞与水準が高い大手法人や老健・特養で働く場合

同じ介護福祉士として働く場合でも、法人や施設形態によって年収は大きく変わります。
厚生労働省によると、介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、特養で月354,900円、老健で月344,090円です。

夜勤のある入所系施設は手当が積み上がるため、全体平均を上回る水準になっています。

さらに、大規模な社会福祉法人や大手の運営法人は、賞与が年間3〜4か月分支給されるところもあり「基本給×賞与」の掛け算で年収が伸びやすい環境です。

「今の職場で頑張っているのに、年収が伸びない」場合、個人の努力ではなく法人の給与体系に原因があるケースも少なくありません。給与水準の高い職場を選ぶことが、年収500万円への近道になると言えます。

 

・厚生労働省.「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」.2024年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf（P.143）（参照 2026-07-08）  

 

 

介護福祉士で年収500万を目指すには

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ここでは、介護福祉士が年収500万円を目指すための具体的な方法を紹介します。具体的には、以下の3つです。

 

1. 「ケアマネジャー」や「認定介護福祉士」へのステップアップ
2. マネジメント（副主任・主任・施設長）経験を積む
3. 給与水準・加算取得状況の良い職場への転職

 

それでは、順番に見ていきましょう。

 

「ケアマネジャー」や「認定介護福祉士」へのステップアップ

介護福祉士の次に取得する資格として代表的なのが、ケアマネジャー（介護支援専門員）です。

厚生労働省の調査によると、ケアマネジャーの平均給与額は月388,080円で、年収換算ではおよそ4,656,960円です。介護福祉士より40万円以上高い水準であり、ここに役職手当などが加われば、年収500万円も視野に入ります。

また、介護福祉士の上位資格として「認定介護福祉士」もあります。取得者はまだ多くないため給与への反映は、法人により様々です。

しかし、現場の指導役やリーダー職への登用につながりやすく、結果として収入アップの土台になります。

資格は、いちど取得すれば一生の財産です。実務経験を積みながら、段階的に資格を積み上げていくことをおすすめします。

・厚生労働省.「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」.2024年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf（P.161）（参照 2026-07-08）  

 

マネジメント（副主任・主任・施設長）経験を積む

マネジメント経験を積むことも、年収500万円を目指すうえで効果的です。

副主任や主任、施設長などへと昇進することで役職手当が支給されるほか、賞与の算定基準額が上がり、年収アップにつながる可能性があります。

役職手当は、法人によって異なります。主任クラスで月数万円、施設長クラスではさらに大きな金額になることも少なくありません。月数万円の手当でも、年間では数十万円になります。

マネジメント経験を積むうえで大切なのは、日々の業務に誠実に取り組む姿勢です。新人の指導を丁寧に行う、委員会活動に前向きに関わる、フロアの課題に自分から気づいて動く。

こうした積み重ねが評価され、リーダーや副主任への打診につながっていくものです。また、一度マネジメント経験を積んでおくと、転職市場での評価も大きく変わります。

管理者候補としての採用は給与条件が高く設定されることが多く、キャリアの選択肢が一気に広がります。  

 

給与水準・加算取得状況の良い職場への転職

今の職場で年収500万円への道筋が見えない場合は、転職という選択肢があります。

介護職員の給与には「介護職員等処遇改善加算」が大きく影響します。

加算を上位区分で取得している事業所ほど、職員に分配される原資が多く、給与水準が高くなるのが一般の傾向です。 転職先を検討する際は、月給の金額だけで判断せず、以下の点を確認してください。  

 

• 基本給の金額
• 賞与の支給実績
• 夜勤手当の単価
• 処遇改善加算の取得状況

 

月給が同じに見えても、賞与や手当の違いで年収に数十万円の差がつくことがあります。

求人票の情報だけで分からない場合は、面接や見学の場で率直に質問しましょう。
年収の高さだけでなく、自分が働きやすく、力を発揮できる環境かどうかも職場選びの大切な基準です。

年収と働きやすさ両方の視点から、長く働ける職場を見つけていきましょう。

 

【施設形態別】介護福祉士の平均給与と年収500万円の狙いやすさ

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ここでは、施設形態ごとの平均給与を比較しながら、年収500万円の狙いやすさを解説します。

具体的には、以下3つのグループに分けて見ていきます。  

 

1. 特養・老健
2. 有料老人ホーム・グループホーム
3. 訪問介護（ホームヘルパー・サービス提供責任者）

 

それでは、順番に確認していきましょう。  

施設形態	平均給与額（月額）	年収換算の目安
特別養護老人ホーム（特養）	354,900円	4,258,800円
介護老人保健施設（老健）	344,090円	4,129,080円
有料老人ホーム	358,610円	4,303,320円
グループホーム	295,530円	3,546,360円
訪問介護（ホームヘルパー）	322,800円	3,873,600円
訪問介護（サービス提供責任者）	367,190円	4,406,280円
介護職員全体の平均	327,720円	3,932,640円

※月給・常勤の介護職員、処遇改善加算取得事業所のデータをもとに作成   ・厚生労働省.「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」.2024年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf（P.143）（参照 2026-07-08）  

 

特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）

特養と老健は、介護施設の中でも給与水準が高い施設形態です。

上記の表の通り、平均給与額は特養で月354,900円、老健で月344,090円となっており、介護職員全体の平均を上回っています。

24時間体制の入所施設であるため、夜勤手当が積み上がりやすく、賞与制度が整った法人も多いことが理由です。

現場職員のまま夜勤とリーダー手当を組み合わせて500万円に近づく道も、施設長を目指して一気に超えていく道も、どちらも描きやすい施設形態と言えるでしょう。

年収500万円を目指すなら、まず候補に入る選択肢です。  

 

有料老人ホーム・グループホーム

有料老人ホームの平均給与額は月358,610円で、年収換算では約430万円です。

上の表の通り、わずかに特養を上回る水準であり、給与面で有力な選択肢になります。

ただし、有料老人ホームは運営する法人によって給与水準の差が大きい点に注意が必要です。
大手企業が運営する施設では基本給や賞与が手厚く設定されているところもあり、法人選びが年収を大きく左右します。

求人を比較する際は、平均値だけでなく個別の給与条件を確認しましょう。

一方、グループホームの平均給与額は月295,530円、年収換算では約355万円と、今回比較した中では低めの水準です。
小規模な事業所が多く、基本給や手当が伸びにくいことが背景にあります。

ただし、グループホームには「管理者への距離が近い」という特徴があります。
1ユニット9名程度の小規模運営のため、認知症ケアの経験を積めば管理者や計画作成担当者への登用の機会が早く訪れることも少なくありません。

役職に就くことで、年収を引き上げていきやすい職場と言えるでしょう。  

 

訪問介護（ホームヘルパー・サービス提供責任者）

訪問介護は、利用者の自宅で1対1のケアを行う仕事です。

ホームヘルパーの平均給与額は月322,800円、年収換算では約387万円です。高い専門性や対応力が求められ、介護福祉士の資格が評価されやすい職場でもあります。

年収500万円を目指すうえで注目したいのが、サービス提供責任者（サ責）という役割です。
サ責の平均給与額は月367,190円、年収換算では約441万円と、今回比較した施設形態・職種の中でも高い水準です。

ホームヘルパーとの差は月4万円以上あり、訪問介護計画の作成やヘルパーの調整を担う中核的な役割が、給与に反映されていることが分かります。さらにその先には、管理者としてのキャリアもあります。

訪問介護は夜勤がない事業所が多いため、夜勤手当に頼らず年収を上げたい方は、サービス提供責任者から管理者への昇進を目指すのが有効な選択肢です。

また、夜勤がない職場は生活リズムを保ちやすく、体力的な負担も比較的少ない傾向があります。

そのため、長く介護の仕事を続けながら、キャリアアップによって収入を伸ばしていきたい方に向いている働き方と言えるでしょう。  

 

まとめ

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今回は、介護福祉士が年収500万円を目指せるのかについて解説しました。

記事の要点を振り返ります。  

 

• 介護福祉士の平均年収は約420万円で、500万円との差は約80万円
• 年収500万円は、条件を組み合わせれば目指せる
• 年収500万円を目指す方法は「管理職への昇進」「夜勤手当の活用」「給与水準の高い法人・施設への転職」の3つ
• 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホームは、比較的高い年収を目指しやすい施設形態

 

介護福祉士が年収500万円を実現することは、決して「夢物語」ではありません。

経験や資格を活かしてキャリアアップを重ね、自分に合った職場を選ぶことで、十分に目指せる目標です。

「今の職場では昇給やキャリアアップに限界を感じている」「もっと収入を上げたい」と考えている方は、転職という選択肢も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

あなたの経験やスキルを正当に評価してくれる職場に出会えれば、年収500万円への道もぐっと近づきます。

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