介護の世界でキャリアアップを目指すと、施設長などの管理職として活躍できる可能性もあります。施設長になると、給与はどのくらいアップするのか、これから長く介護の仕事に従事していきたい人は気になりますよね。本記事では、介護施設長の年収の目安をサービスや法人・規模別に解説し、仕事内容や管理職を目指すにあたって知っておきたい要件もご紹介します。
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介護施設 施設長・管理職の平均年収
厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護施設の施設長や管理職の平均給与は、常勤で月給35万6,570円でした。単純に年収として計算をすると、427万8,840円となります。しかし、これはあくまでも平均であり、施設の形態やサービスの内容、法人の種類などによって変わります。
ここでいう管理者には、主任やリーダー、サブリーダーといった現場を仕切る役職にある人も含まれており、施設長に限定した平均値よりも低くなっていることが予測できます。
また、公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査結果」においては、介護施設の施設長・管理職の平均月給は38万3,228円、平均賞与は852,258円で、これを計算すると545万994円でした。
出典: 公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査結果」
介護保険サービス別 介護施設施設長・管理職の平均月給・賞与
介護保険サービスには、入所ができる施設サービスと、自宅で過ごす方のための在宅サービスがあります。そして、それらにもいくつかの種類があり、どんなサービスを提供するかで事業所の種類も変わってきます。
公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査結果」では、介護サービス種別や施設長（管理職）の保有資格別などの平均給与額を示したデータが公表されています。
それでは、介護保険サービスを提供する事業所別の、施設長（管理職）の平均月収や平均賞与について見てみましょう。なお、ここでは、一部の介護サービス事業所についてのデータを掲載しています。
| 事業所の種類 | 平均賃金（月給） | 平均賞与 |
| 介護老人福祉施設 | 455,608円 | 1,397,560円 |
| 介護老人保健施設 | 997,145円 | 1,368,187円 |
| 訪問介護事業所 | 332,148円 | 690,573円 |
| 通所介護事業所 | 336,546円 | 781,386円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 892,752円 | 1,488,425円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 419,337円 | 891,115円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 316,825円 | 701,318円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 319,204円 | 635,926円 |
出典: 公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査結果」[資料編144P～146P]
このように、介護施設長・管理職の給与・賞与は、介護老人保健施設や通所リハビリテーション、介護老人福祉施設が特に高い水準となっています。介護老人保健施設や通所リハビリテーションは、医療という側面を持つ事業所であり、原則的に医師が管理者になることが多く、このような結果につながっているようです。
また、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に関しては、医師以外が施設長・管理者になることもありますが、運営元が社会福祉法人や地方自治体になることもあり、全体的に給与の水準が高いと予測されます。
法人・事業所の規模別 介護施設施設長・管理職の平均月給・賞与
次に、事業所や法人の規模によって、どのくらい平均月給や賞与が変わるのか、先のデータをもとに見てみましょう。
| 事業所規模 | 平均月給 | 平均賞与 |
| 4人以下 | 301,608円 | 628,636円 |
| 5人以上9人以下 | 329,188円 | 683,144円 |
| 10人以上19人以下 | 344,240円 | 747,577円 |
| 20人以上49人以下 | 386,971円 | 870,823円 |
| 5０人以上99人以下 | 547,996円 | 1,202,463円 |
| 100人以上 | 679,414円 | 1,383,225円 |
| 法人規模 | 平均月給 | 平均賞与 |
| 19人以下 | 320,873円 | 622,994円 |
| 20人以上49人以下 | 362,569円 | 685,871円 |
| 50人以上99人以下 | 404,172円 | 880,551円 |
| 100人以上299人以下 | 444,352円 | 1,047,535円 |
| 300人以上499人以下 | 416,829円 | 1,036,301円 |
| 500人以上 | 386,674円 | 863,788円 |
出典: 公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査結果」[資料編144P～146P]
保有資格別 介護施設施設長・管理者の平均月給・賞与
介護施設長や管理者の年収は、ベースとなる保有資格によっても変わってきます。
| 保有資格 | 平均月給 | 平均賞与 |
| 介護福祉士 | 333,222円 | 782,178円 |
| 介護職員初任者研修 | 331,261円 | 682,840円 |
| 実務者研修 | 324,402円 | 613,220円 |
| 社会福祉士 | 393,189円 | 1,191,322円 |
| その他の資格 | 429,155円 | 1,011,970円 |
| 無資格 | 381,357円 | 958,271円 |
出典: 公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査結果」[資料編145P～147P]
介護施設長・管理職で最も年収が多かったのは、「その他の資格」でした。その他の資格には、介護支援専門員（ケアマネジャー）等が当てはまると考えられます。
介護施設 施設長・管理職の月給・賞与と他職種との比較
それでは、介護施設の施設長や管理職になると、一般の介護に従事するスタッフと比較してどのくらいの給与の差が生じるのでしょうか。介護の仕事に従事するスタッフは、所属する事業所や職種によって仕事内容や役割等が異なることもあるため、いくつかの職種をピックアップして比較していきましょう。
| 職種 | 平均月給 | 平均賞与 |
| 訪問介護員 | 237,283円 | 477,657円 |
| 介護職員 | 235,302円 | 585,209円 |
| サービス提供責任者 | 272,421円 | 634,355円 |
| 生活相談員 | 265,762円 | 684,261円 |
| 看護職員 | 288,040円 | 712,298円 |
| 介護支援専門員 | 272,101円 | 680,552円 |
| 理学療法士等 | 289,026円 | 702,692円 |
| 管理栄養士・栄養士 | 250,069円 | 721,258円 |
出典: 公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査結果」[資料編120P、127P]
介護施設 施設長の主な仕事内容
介護施設の施設長になると、どのような仕事に従事するのか、という点も気になるところではないでしょうか。実際、介護現場で働いているスタッフも、施設長がどのような仕事をしているのか分かりにくい、と感じる方も多いようです。
簡単に言えば、介護施設の施設長は施設全体の責任者という重要なポジションです。設備の管理や、スタッフ等のマネジメントなど、その仕事は多岐にわたります。介護現場のスタッフとして他のスタッフと一緒に仕事をする機会は少ないかもしれませんが、目に見えにくい部分でさまざまな仕事をこなしています。もう少し具体的に見ていきましょう。
介護施設の管理職 施設長の仕事内容詳細①サービスの適切な実施状況の確認・調整
日頃、事業所で提供されている介護サービスが、法や事業所の理念・介護の方針にのっとって適切に提供できているのか、客観的に把握し、課題があれば解決に向けて対処していく必要があります。
また、利用者さん1人ひとりに対して、適切なサービスが提供できているのかも、チェックしなければなりません。
事業所によっては、施設長が利用者さんのサービスの利用や停止、他のサービスとの連携をサポートすることもあります。これは、生活相談員や支援相談員など、他の職種が担うこともありますが、場合によっては施設長や管理職が対応することもあるでしょう。
日常の利用者さんや家族との調整は介護スタッフや相談員が行い、トラブルが発生した際に施設長が代わりに利用者・家族と面談するという方法をとる事業所もあります。
介護施設の管理職 施設長の仕事内容詳細②スタッフの採用・育成
質の高い適切なサービスが提供できるように、事業所で働くスタッフの採用や育成の責任を負うのも、施設長の役割です。
介護サービスを提供する事業所は、法律で定められた人員基準をクリアしなければなりません。したがって、退職者が出れば、その都度新しい人材を確保する必要があります。
また、新しく正しい知識と技術をスタッフが身に付けられるように、研修を行ったり、教育や指導にあたったりすることもあるでしょう。
介護施設の管理職 施設長の仕事内容詳細③労働環境の改善
施設長は、スタッフが快適な環境で仕事ができているかどうか把握し、課題があれば改善に努める必要があります。労働環境が悪ければ、レベルの高いスタッフも退職してしまう恐れがあり、事業所の存続にも関わってきます。
残業などで無理が生じていないか、有給休暇の取得率にバラつきはないか、福利厚生の効果があるかなど、さまざまな視点で判断する必要があるでしょう。小規模の施設の場合、施設長が直接職員の勤怠管理等を行うこともあります。シフトの調整なども含めて、スタッフからの相談には随時対応できるように、良好な関係性を保つことが大切です。
また、スタッフ同士の揉め事や職場の雰囲気などを考慮して、仲裁に入ったり配置転換を考えたりといった調整も行います。
建物や設備の管理
施設長は、事業所そのものの管理にも携わります。老朽化して修復が必要な箇所があれば、業者を選定して対処してもらったり、交換が必要な設備は時期を見ながら新しいものへ取り替えたりと、日頃から注意しておくことも多いです。
その他、福祉車両や送迎車を持っている事業所は、車両の管理も必要です。定期的なメンテナンスをはじめ、不具合が生じた場合の対処への手配も求められるでしょう。こうした管理は、大規模な事業所であれば、営繕や総務などが対応することもありますが、報告を受けた施設長が最終的にどのように対処するのか判断するケースが多いです。
介護業務との兼務
事業所によっては、施設長が介護業務を行うスタッフの一員として兼務することもあります。もちろん、施設長としての仕事もあるため、他のスタッフと同じだけ現場で仕事をすることは難しいですが、介護業務を自ら行うことが事業所にとってメリットになることも多いです。
例えば、施設長が一緒に介護業務を行うことで、事務所にいるだけでは分からない些細な課題に気づくこともできます。よりスタッフが働きやすいようにどのような点に工夫すれば良いのか、現実的な解決策も浮かびやすいでしょう。スタッフと良い関係性が築ければ、より距離が近くなり相談にも応じやすくなる可能性があります。
介護施設の施設長になるには
介護施設の施設長を目指してキャリアアップしていきたい、と考える人も多いでしょう。施設長になるには、そのための条件についてきちんと把握しておく必要があります。
施設長と管理者の違い
実は、「施設長」と「管理者」の違いは、あまり明確ではありません。しかし、事業所によって施設長と管理者を呼び分けることも多く、必ずしも施設長イコール管理職であるというわけでもないようです。
介護業界全体で考えると、施設の管理全般に携わる代表者のことを「施設長」や「管理者」と呼ぶ傾向にあります。施設・事業所の種類によっては、そもそも「施設長」というポジションが存在しないところもあります。
具体的には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設には、施設長というポジションが存在し、資格要件もあります。一方で、訪問介護事業所などには、施設長という役職がないのが一般的です。その代わり、施設長のような位置付けで管理者が置かれています。
また、法人や会社独自の決まりごととして、施設長と管理者を呼び分けているケースもあります。この場合、施設全体の責任者を管理者と呼ぶこともあれば、各部門のリーダー的な役割を持つ人のことを管理者と呼ぶなど、さまざまです。
つまり、施設長イコール管理者だと勘違いしていると、施設長のポジションを狙った就職・転職活動が意に介さない結果につながる恐れがあります。施設長として仕事に従事したいという目的で転職活動を行う場合は、職務内容を十分に確認しておきましょう。
施設サービスでの資格要件
ゆくゆくは介護施設の施設長になることを目指したい場合、資格要件の有無は確実に把握しておきたいポイントです。
せっかく真面目にコツコツと働き、キャリアを積んでいっても、資格がないという理由で施設長になれなければ、現状のキャリアで施設長になれる職場を探す必要が出てくるからです。今、勤めている施設で施設長になりたい方や、これから施設長として働ける職場を探したい方は、しっかりチェックしておきましょう。
資格要件がない介護サービス
まず、資格要件が一律に定められていない施設から見ていきましょう。入居系の施設では有料老人ホーム、通所系では通所介護事業所（デイサービス）には、資格要件はありません。
つまり、無資格であっても、こうした施設・事業所では施設長ポジションに就ける可能性があります。ただ、多くの場合、無資格の人よりも介護現場で働いた経験がある人や資格がある人の方が採用される確率は高いでしょう。
介護現場で十分な経験を積み、リーダーなどの役職に就いていた方の中で、他の施設では資格要件をクリアできない場合には、こうした施設・事業所での活躍がぴったりなのではないでしょうか。
グループホーム
認知症の診断を受けた方々が、地域に根差した家庭的な施設で共同生活を送る「グループホーム」。施設長になるには、2年以上の認知症介護経験と、認知症対応型サービス事業者管理研修を受講する必要があります。
出典：厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「施設管理者（介護施設）」
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/410
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームの施設長になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・社会福祉主事の要件を満たす者
・社会福祉事業に2年以上従事した者
・社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者
なお、社会福祉施設長資格認定講習会は、社会福祉法人全国社会福祉協議会中央福祉学院が実施しています。通信学習と集合研修で構成されており、集合研修は連続5日間の講義と演習の受講が必要です。
受講ができる対象者は、他の要件を満たしておらず施設長就任予定が5年以内にある方や、既に社会福祉施設長に就任している方、自治体等から受講の要請があった方に限られます。つまり、「いつか施設長になりたいから」という、施設長就任予定が未定な方については、対象になりません。
出典：厚生労働省「施設長の資格要件等」
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8d18.html
介護老人保険施設
介護老人保健施設の場合、介護保険法第95条で以下のように定められています。
“資格要件（介護保険法第95条）
介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護老人保健施設を管理させなければならない。”
しかし、都道府県知事の承認を受けた場合、医師以外の者でも管理させることができる、とも定められており、必ずしも医師でなければならないというルールではありません。実際のところ、介護老人保健施設の施設長は医師が担っているケースが多いですが、医師以外の職員が施設長になっているところも少なくはありません。
出典：厚生労働省「施設長の資格要件等」
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0223-8d18.html
訪問介護事業所での資格要件
訪問介護事業所の管理者には、資格要件はありません。原則、その事業所の管理業務に従事することとし、条件を満たせば他の職務と兼務も可能です。ただし、訪問介護事業所のサービス提供責任者になる場合は、資格要件があります。
介護施設 施設長の年収を上げる方法3つ
介護施設の施設長になると、他のスタッフに比べて年収も高くなる傾向にあります。しかし、「想像していたよりも安かった」と感じる方もいるかもしれません。先にご紹介した月給・賞与については、あくまでも平均であるため、実際は求人票等を確認しながら把握する必要があります。そして、もし平均よりも給与アップを目指したい場合は、以下の方法も含めて検討していきましょう。
介護施設 施設長と介護職員の兼務をする
施設長の仕事内容や範囲は、法人や会社の方針、規模、事業所の種類などによって変わります。大規模な施設の施設長であれば、施設全体の管理やマネジメント等だけでかなりの仕事量になるため、介護現場で一緒に働くのは難しい場合が多いです。一方、小規模の事業所の場合は、施設長と介護職員とを兼務できるケースも珍しくありません。
現在、介護職員には、処遇改善加算等で給与アップの施策が講じられています。こうした処遇改善は、直接的に介護業務に携わる人材に対して行われているのが現状で、施設長としての業務を専属にしている場合は対象になりません。しかし、介護職員と兼任すると、加算分の収入がアップする可能性があります。
介護施設の施設長として長年勤めあげる
施設長の年収は、長く勤めれば勤めるほど上がっていくのが通例です。着任して間もないうちは、あまり満足できる金額ではないかもしれませんが、年数を積んでいくうちに納得のいく収入が得られる可能性もあります。
他の介護施設 施設長に転職をする
介護職員や相談員として働いていて、これから施設長になるには難しいと判断できる場合や、
現在の施設長としての待遇に不満がありこれから改善される見込みがない場合などには、転職という手も選択肢の1つです。
特に、既に施設長として従事している方は、その経験が高く評価され新しい転職先も見つかりやすくなるでしょう。施設長の求人は、一般的な介護職員の求人数に比べると少なくなりますが、応募する人の数もさほど多くないと予想されます。
この先のことを考えて、日頃から転職情報に目をとおしておくと良いでしょう。
介護職員から施設長を目指すには
具体的に、どのような道のりで施設長になる可能性が高いのか、今できることは何なのかについても見ておきましょう。
一般的に、施設長になる流れは、以下の2通りが考えられます。
施設の上層部から打診される
現任の施設長が昇進したり、退職したりしてポストが空く際に、上層部から声をかけられるケースはとても多いです。ただ、主任やリーダーなどの経験がある人の中から選ばれるのが自然な流れであり、経験が浅いうちは難しいでしょう。
施設長の交替のタイミングは、なかなか分からないものです。日頃から、着実に仕事をして経験を積み、一歩ずつキャリアアップしていく努力を行うことが肝心です。介護施設で頑張っている人は、まずは現状よりも1つ上のポジションを目指しましょう。
転職をする
十分に評価できる経験値と資格がある場合は、施設長を募集している求人先に応募するのも1つの方法です。マネジメントに関する知識や経験がある場合は、異業種からの転職も目指せる可能性がありますが、やはり介護業界での経験は重視されるでしょう。この場合、いずれ施設長への昇進も考慮の上で、まずは介護現場で働きながら資格を取得するよう勧められるかもしれません。
研修への参加などで、志の高い人と顔見知りになったり、地元で新しく介護業界に参入する予定の経営者とのつながりがあれば、コネクションで打診されることも考えられます。かなりレアなケースではありますが、日頃から積極的に情報共有をしたり勉強したりしていると、その熱意や経験も後の糧となります。
施設長よりももっとキャリアアップしたい場合
介護施設の施設長になれば、キャリアの終着点だと思われるかもしれません。年齢や体力、やりがいなどから、施設長になった後の仕事については考えないという選択肢もあるでしょう。しかし、施設長になったからこそ、また次の職への可能性が広がるのも事実です。特に、法人や会社が複数の事業所を持っている場合や、介護分野以外の事業にも参画している場合には、自分で転職活動をしなくてもより高いポジションを目指せる可能性が高まります。
広いエリアで複数の事業所を展開しているなら「エリアマネージャー」
介護業界では、1つの法人や会社が広い範囲で複数の事業所を経営するケースも少なくありません。規模はそれぞれですが、1つの施設で施設長を勤め貢献できれば、複数の施設を総合的にみるエリアマネージャーへの昇進も見込めるでしょう。エリアマネージャーになると、担当エリアの事業所や施設の問題がないかチェックしたり、新しい施設の立ち上げに携わったりと、また違う仕事内容で活躍できる可能性があります。
法人や会社の部長
施設を運営する企業や法人のスタッフとして、部長職などに抜擢される可能性もあるでしょう。介護現場で仕事をする機会はなくなるでしょうが、介護施設の統括やマネジメント、新しい施設の増設、新規事業の立ち上げなど、企業や法人にとっての重大な決定に携われるかもしれません。
介護業界で感じていた課題が施設内で解決できない場合には、自分の考える理想や改善策が実行できるチャンスになる可能性があります。よりよい地域を目指したい、介護される人や介護をする人にとってもっと良い環境を作りたいなど、熱意がある場合には、施設長でも叶えられない夢の実現に近づくでしょう。
まとめ
介護施設の施設長は、資格要件の内容によっては介護現場で経験を積み重ねた人も着任できる可能性があるポジションです。これからキャリアアップを目指していきたい方は、先のこともよく考えて職場を選び、経験をより高めていくよう考えてみてはいかがでしょうか。施設長の年収は、一般の介護職員に比べて高くなりますが、今回ご紹介した平均的な額に満足しにくい場合は年収アップを見越した活動もおすすめです。
