訪問介護で外国人介護人材の活用が進む 2025年4月制度改正の最新動向

2025.04.01掲載

訪問介護への外国人人材導入 2025年最新情報のポイント

訪問介護の現場では、利用者の個別ニーズに対応する柔軟性や、高度なコミュニケーションスキルが求められています。特に高齢者や障がい者との関係構築には、単なる身体介護だけでなく、心理的なケアも重要です。近年、訪問介護の現場では人材不足が深刻化しており、外国人介護人材の導入が大きな期待を集めています。

訪問介護に従事できる外国人介護人材

2025年4月以前の制度では、以下の在留資格を有する外国人介護人材のみが訪問介護サービスへの従事を認められています。

在留資格「介護」
介護福祉士の資格を有する外国人が取得可能な在留資格で、訪問介護への従事が認められています。
EPA（経済連携協定）介護福祉士
インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づき来日し、国家試験に合格して介護福祉士となった場合、訪問介護サービスに従事できます。ただし、受け入れ機関には研修の実施やサービス提供責任者によるOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の実施が求められます

EPAは、特定の国との経済連携協定の下で、介護分野の外国人材を受け入れる仕組みです。フィリピン、インドネシア、ベトナムなどの国々から来日する介護人材は、日本語や介護スキルの研修を受け、現場での実務経験を積みます。

2025年4月からの制度改正により、

技能実習生
特定技能1号外国人

上記の訪問介護分野における外国人の従事が認められるようになります。

外国人介護人材の訪問介護への従事を認める場合の条件

外国人介護人材が訪問介護に従事する場合、以下の条件の遵守が求められることが検討されています。

介護職員初任者研修の修了
訪問介護の基本、生活支援技術、利用者・家族とのコミュニケーション、日本の生活様式に関する研修を修了していることが前提です。

一定期間のOJT実施
サービス提供責任者が一定期間同行し、必要なOJTを実施することが求められます。

キャリアアップ計画の作成
外国人介護人材に対し、業務内容等を丁寧に説明し、意向確認を行った上でキャリアアップ計画を作成すること。

ハラスメント防止措置の整備
対応マニュアルの作成、相談窓口の設置、発生時の対応方法の明示など、ハラスメント防止措置を講じること。

ICTを活用した業務支援
訪問介護現場での情報通信技術（ICT）の活用（介護ソフトやタブレット端末の導入）を含む環境整備を行うこと。

利用者・家族への事前説明
外国人材の訪問介護従事に関する説明を、利用者・家族に対して事前に行うこと。

訪問介護への外国人材活用を巡る議論の焦点

主な議論のポイント

制度改正の必要性
技能実習評価試験の審査基準、分野別運用方針（閣議決定）、告示等の改正が必要とされています。

人員配置基準上の扱い
技能実習生の場合、訪問介護での実習開始から一定期間経過後に職員数として算入可能。日本語能力試験N2/N1合格者など、一定条件を満たす場合には早期算入も認められています。

対象サービスの拡大
訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、従事可能なサービスの範囲が広がる予定です。

外国人介護人材の訪問介護従事における課題

言語・文化の違いへの対応

訪問介護では、利用者との1対1のコミュニケーションが求められるため、日本語能力や文化理解が重要です。特に、日本語能力試験N2以上の取得や、利用者・家族との円滑なコミュニケーション能力が求められます。

受け入れ体制の整備

訪問介護での外国人介護人材の受け入れには、事業者側にも以下の課題があります。

研修・OJTの実施
ICT環境の整備
ハラスメント防止の体制づくり

利用者・家族の理解促進

外国人介護人材が訪問介護に従事する場合、利用者や家族の不安を払拭するために、十分な説明と理解促進が求められます。

まとめ

訪問介護における外国人介護人材の活用は、今後の制度改正により大きな前進が期待されています。技能実習生や特定技能外国人にも訪問介護サービスへの従事を認める方向で議論が進められており、現場の人材不足解消への期待が高まっています。しかし、受け入れ体制の整備、利用者・家族の理解促進など、課題も多く残されています。

今後、外国人介護人材が安心して働ける環境づくりと、質の高い訪問介護サービスの提供に向けた取り組みが求められています。