現在の日本の訪問介護現場では、慢性的な人手不足が課題となっています。
この状況を背景に、外国人介護人材の訪問介護従事が注目されています。
本記事では、外国人介護人材の訪問系サービス従事をテーマに、現行制度の概要、今後の制度改正の見通し、課題、そして外国人材の活用に必要な条件について詳しく解説します。
Contents
訪問介護の人手不足を救う外国人介護人材の力とは？
高齢化が進む日本では、在宅で生活を支える「訪問介護」のニーズが年々高まっています。
しかし、介護業界では慢性的な人手不足が深刻化しており、とりわけ訪問介護では「1対1」の対応が求められるため、十分な人材確保が困難です。
そうした中で注目されているのが、外国人介護人材の活用です。
これまで施設系の介護業務に限定されていた外国人の就労範囲が、2025年4月の制度改正によりその制限が大きく緩和されることになりました。
それにより、外国人介護人材の就労範囲が訪問系サービスにも拡大されようとしています。
この動きは地域社会を支える新たな担い手として、外国人材が本格的に訪問介護の現場に参画する第一歩となるでしょう。
訪問介護への外国人人材導入 2025年最新情報のポイント
これまで、技能実習制度や特定技能制度では、訪問系サービスへの外国人介護人材の従事は認められていませんでした。
訪問介護の現場では、利用者の個別ニーズに対応する柔軟性や、高度なコミュニケーションスキルが求められています。特に高齢者や障がい者との関係構築には、単なる身体介護だけでなく、心理的なケアも重要です。近年、訪問介護の現場では人材不足が深刻化しており、外国人介護人材の導入が大きな期待を集めています。
本章では、どのような外国人が働けるのか、どんな条件があるのかなど、最新のポイントをわかりやすくご紹介します。
就労可能な在留資格の種類
2025年4月からの制度改正により、これまで訪問介護への従事が認められていなかった在留資格「技能実習」や「特定技能1号」を持つ外国人も、訪問介護での就労が可能になります。
改正後に訪問介護で働ける主な在留資格は以下の通りです。
残留資格「介護」：介護福祉士国家資格を取得した外国人が対象。
EPA（経済連携協定）介護福祉士：フィリピン、インドネシア、ベトナム等から来日し、国家試験に合格した者。ただし、受け入れ機関には研修の実施やサービス提供責任者によるOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の実施が求められます
技能実習（介護分野）：一定の研修と実務を経て訪問介護に従事可能。
特定技能1号（介護分野）：介護の技能評価試験と日本語能力試験に合格すれば就労可能。
この改正により、より幅広い外国人材が訪問介護の現場で活躍することが期待されています。
外国人介護人材受け入れに必要な条件
訪問介護への外国人材の就労が可能になったとはいえ、安全かつ円滑なサービス提供のためには、一定の受け入れ条件が求められます。
主な条件は以下の通りです。
介護職員初任者研修の修了
外国人介護人材に対し、訪問介護等の業務の基本事項等に関する研修を行うこと。
OJT（同行指導）の実施
外国人介護人材が訪問介護等の業務に従事する際、一定期間、責任者等が同行する等により必要な訓練を行うこと。
キャリアアップ計画の策定
外国人介護人材に対し、訪問介護等における業務の内容等について丁寧に説明を行いその意向等を確認しつつ、キャリアアップ計画を作成すること。
ハラスメント防止策の導入
ハラスメント防止のために相談窓口の設置等の必要な措置を講ずること
ICT環境の整備
外国人介護人材が訪問介護等の業務に従事する現場において不測の事態が発生した場合等に適切な対応を行うことができるよう、 情報通信技術の活用を含めた必要な環境整備を行うこと。
制度改正に関する注目点と今後の方向性
制度改正の背景には、外国人材の受け入れを「量」だけでなく「質」においても高めるという政府の方針があります。
単に働き手を補うのではなく、外国人スタッフが安心して働き、キャリアを築ける環境整備を同時に進めることが求められています。
また、今後は訪問介護にとどまらず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、夜間対応型訪問介護など、他の在宅系サービスへの外国人材の拡大も見据えた動きが加速していくと見られています。
介護現場にとっては、制度に対応した受け入れ体制の整備と、スタッフ一人ひとりが活躍できる環境づくりが、今後ますます重要になります。
制度見直しの背景
今回の制度改正は、急速に進む高齢化と人材不足への危機感から導かれました。
これまで外国人材の就労は「施設介護」が中心であり、「訪問介護」は個別性や信頼関係の重要性が高いことから対象外とされてきました。
しかし、地域包括ケアの推進とともに、在宅支援の人材確保が急務となり、訪問介護分野への拡大が決断されました。
配置基準への影響
制度改正により技能実習生や特定技能外国人も、条件を満たせば事業所の職員数としてカウント可能になります。
たとえば、日本語能力試験（JLPT）N2以上に合格した外国人などは、早期から職員としての役割を担うことが可能です。
これにより、介護保険制度上の人員配置基準を満たしやすくなり、事業所にとっても大きなメリットとなります。
訪問介護における外国人スタッフ受け入れの課題と解決策
言語や文化の壁
訪問介護は、利用者との信頼関係の上に成り立っています。
そのため、単に介護技術だけでなく、円滑なコミュニケーション能力と文化的理解も欠かせません。
外国人介護人材には日本語能力試験N2以上の取得が推奨されており、介護現場で求められる語彙や敬語表現など、実践的な日本語教育の充実が必要です。
事業所側の受け入れ体制整備
外国人材を受け入れるためには、事業所側にも多くの準備が求められます。
・OJTを含めた継続的な教育体制
・ハラスメント対応のルールづくり
・業務の見える化（ICTの導入）
・定期的な面談やフォロー体制
こうした体制づくりが、外国人材が安心して働ける環境の基盤となります。
利用者・家族の理解促進
外国人スタッフに対して不安を抱く利用者や家族も少なくありません。
そのため、事前に丁寧な説明を行い、スタッフの資格や研修内容、日本語能力などをわかりやすく伝えることが大切です。
外国人介護人材がサービスに入ることについて、利用者・家族に対して理解と同意を得る取り組みが求められます。
事業所として信頼を得ることで、外国人介護人材の活躍の場がより広がっていくでしょう。
採用担当者向け | 外国人スタッフ採用時に確認すべき3つのポイント
在留資格の確認と業務適合性
▷ ポイント
採用可否は「どの在留資格を持っているか」でほぼ決まります。特に「特定技能1号」や「技能実習」では、訪問介護への従事に制限があります。
▷ 実務対応
・在留カード原本＋資格外活動許可の有無を目視確認
・介護福祉士：自由な業務配置が可能
・特定技能：初任者研修修了と訪問介護研修が必要（未修了の場合は内定留保可）
・技能実習：訪問介護は原則対象外。施設系業務限定。→ ミスマッチ注意
▷ 管理者Tips
採用前に「在留資格チェックリスト＋職種別業務可能範囲一覧表」を用意すると、面接担当者の判断ミスを防げます。
訪問介護の外国人採用は今後の施設運営にどう影響するか？
外国人介護人材の採用は「即戦力」ではなく、1〜2年以内の介護福祉士資格取得を見据えた育成前提型採用として捉え、語学・資格・実務の段階的な育成ロードマップ（例：N3→初任者研修→実務者研修→国家試験）と、それを支える育成担当者と評価体制の構築が不可欠です。
また、「コストの安さ」ではなく定着率×稼働年数×生産性で測るパフォーマンス比率を基軸とした人件費戦略へ転換し、初期の教育・支援コストを将来的な戦力化への投資と捉えることが重要です。
単なる制度理解にとどまらず、「誰をどう活かすか」を軸とした人材活用戦略の再設計が不可欠であり、外国人材の定着・活躍には人間関係・育成制度・言語支援の三本柱が鍵となり、特定技能制度はすでに新卒採用の実質的な代替手段としての位置づけが現実味を帯びています。
まとめ
2025年4月からの制度改正により、外国人介護人材が訪問介護の現場で働ける道が開かれます。
これまで施設系サービスに限られていた就労範囲が広がることで、慢性的な人手不足に悩む訪問介護業界にとって大きな一歩となるでしょう。
一方で、言語や文化の違い、受け入れ体制の整備、利用者やご家族の理解促進など、乗り越えるべき課題も多く存在します。
制度の変化を正しく理解し、実践的な準備を進めることが、今後の地域介護の質の維持と向上に繋がります。
地域に根ざした介護を支えるためには、日本人・外国人を問わず、すべての介護人材が安心して働ける環境づくりが欠かせません。
ふじのくに静岡介護求人ナビとしての取り組み
ふじのくに静岡介護求人ナビ（運営：株式会社アクタガワHRM）では、静岡県内における介護人材のマッチングに特化した人材紹介会社として、外国人介護人材の受け入れ促進にも積極的に取り組んでいます。
「外国人を採用したい企業」と「日本で働きたい外国人」をマッチングさせる特定技能の介護人材紹介サービスを行っています。
登録支援機関としてのサポート体制
外国人受け入れを行う企業は、特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるように「支援計画」を作成し、支援を行うことが義務付けられています。
特定技能外国人の受け入れを検討する事業所に代わり、書類手続きや生活支援、研修体制構築など、包括的な支援を提供します。
日本人・外国人を問わず安心して働ける環境づくりの提案
多文化共生に向けた職場環境づくりや、ICTを活用した業務効率化、人材定着に向けたアドバイスも行っています。
地域密着のマッチング支援
静岡県内で介護の仕事を探す方と、人材を求める事業所をつなぐ「架け橋」として、地域の介護現場を支えています。
日本人介護スタッフの皆様、外国人介護スタッフの皆様が安心して働けるよう全力でサポートしてまいります。
現在、訪問介護で働きたいと考えている方も、ぜひお気軽にご相談ください。
私たちは、地域とスタッフをつなぐ「架け橋」として、これからも介護現場の未来を支えていきます。
参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001470000.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001470007.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56271.html
