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地域包括支援センターについて
地域包括支援センターは、保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士が高齢者の健康や生活に関することについて相談を受け、解決に向けて専門機関や制度の紹介や直接対応する機関です。特に、高齢者が自分らしく住み慣れた地域で暮らせるよう介護予防事業や認知症予防に重点的に取り組んでいます。
地域包括支援センターの利用条件
センターの対象地域に居住している65歳以上の高齢者、またその支援に関わっている人が利用できます。
地域包括支援センターで提供されるサービス
総合相談支援
高齢者の様々な相談を受け、適切な機関や制度、サービスにつなぎ継続的にフォローします。
権利擁護
高齢者が安心して暮らせるように虐待の防止や早期発見に努め、成年後見人制度の活用について支援します。
包括的・継続的ケアマネジメント
地域のケアマネジャーと関係機関とのネットワークづくり、及び地域のケアマネジャーに対する支援を行います。
介護予防ケアマネジメント業務
要介護の高齢者は要支援へ、要支援の高齢者は自立支援へと一貫性・連続性のある総合的な介護予防事業の展開ができるように体制づくりを行います。
地域包括支援センターについての費用・料金
基本無料です。ただし紹介されたサービスを利用する時には費用がかかることがあります。
地域包括支援センターの人員基準・職員体制
管理者：専ら職務に従事できる常勤者
保健師等・社会福祉士等・主任介護支援専門員等：
センターが担当する地域の第1号被保険者の数がおおむね1,000人未満
保健師等・社会福祉士等・主任介護支援専門員等のうち１人又は２人。
センターが担当する地域の第1号被保険者の数がおおむね1,000人以上2,000人未満
保健師等・社会福祉士等・主任介護支援専門員等のうち２人（うち１人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。）
センターが担当する地域の第1号被保険者の数がおおむね2,000人以上3,000人未満
専らその職務に従事する常勤の保健師等を１人及び専らその職務 に従事する常勤の社会福祉士等・主任介護支援専門員等のいずれか1人。
地域包括支援センターに関する法律
介護保険法
地域包括支援センターの仕事内容
地域包括支援センターは地域に根付いた総合相談所であるのであらゆる相談を受けます。その相談から「相談内容に関わっている人が本当に困っていること」を感じ取り、チームで支援を展開していくのが仕事の特徴です。仕事をしていく中で必要なのはじっくりと人の話を聞く能力、情報収集能力、段取り能力などです。また、良好な人間関係を築き、それを維持していく社会コミュニケーション能力も求められます。地域の高齢者の生活の場に足を運び、多くのことを学べる仕事であるので、それに魅力を感じ、現在、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の資格を取得している人は選択肢の一つに入れてみましょう。