介護保険導入前の事業から介護保険導入後の事業所（規制緩和）

介護保険導入前は、介護サービスを提供できる事業主体が限られていました。それは、行政より委託を受けた事業者・社会福祉法人・医療法人等特定のものでした。その理由の一つとしては、介護サービスが公費でまかなわれていたという事がありました。そして、介護サービス利用自体も行政の判断（措置）により決められていました。高齢化が進み、サービスを利用したい高齢者が増える状況になり、サービス提供事業者が不足するという事態に直面しました。そこで、介護保険導入により、株式会社等を始めとして民間事業者が参入できるようになり、事業の規制緩和が進みました。利用希望者も、行政が決めるのではなく自身でサービスを選択して契約をするという事ができる仕組みになりました。その事で、競争原理が働きサービスの質の向上の狙いもありました。その反面、介護ビジネス化に特化して質の向上よりも利益主義な事業所も増えてしまうという状況も少なからず見られます。利用する高齢者の利益と介護サービス提供者の質の向上が相互に保たれるよう、第三者評価や監査での確認も行われています。しかしながら、介護保険導入後も主に入所系のサービス（第一種社会福祉事業）の経営主体は、原則行政及び社会福祉法人となっています。そのため、規制緩和は現状では、主に在宅サービスです。

介護サービスを提供している事業所

介護サービスを提供している事業所は、社会福祉法人・医療法人・NPO法人・株式会社・合同会社・有限会社・個人等さまざまです。どの事業においても、介護保険法上でサービスを提供する場合は申請し、指定を受けなければなりません。指定を受けた後も、人員配置基準や、必要な書類（ケース記録・契約書・重要事項説明書・事業所のケアプラン等）を満たさないと報酬の返戻や、事業停止・事業指定の取り消しになる事もあります。介護保険導入以前の様に、社会福祉法人・医療法人のような大きな法人でなくても事業所を起こし事業を開始できる事から、フランチャイズや個人で起業して事業を行う人も増えています。その中で、デイサービスは特色を出して入浴特化・レクリエーション特化・リハビリ特化・食事特化等のさまざまなバリエーションを売りにしている事業所も増えています。介護負担軽減や、機能維持できれば良いというだけでは無く、利用する高齢者の方に対して如何にして有意義な時間を過ごしてもらえるかも利用してもらう為の大きな要素です。