この記事では、介護職のボーナス事情について紹介します。
「介護職でボーナスをもらいたい」と考えている人に役立つ情報です。
今後の介護職業界の傾向も紹介しながら、ボーナスをもらう方法をまとめてみました。
Contents
そもそもボーナスとは？
ボーナスの支給時期
ボーナス（賞与）とは、毎月の給与が支払われている方々に対して、定期給与とは別に支払われるものです。
一般的に、夏・冬の年2回支給されることが多いです。
労働基準法および厚生労働省令によると、ボーナス（賞与）とは、「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」とされています。
ボーナスの支払い時期や支払い回数等に規定はなく、年に複数回の支給がある企業もあれば、ボーナスが支給されない企業も存在します。
求人票を見てみると「賞与あり 年2回・2ヶ月分実績あり」などと記載を参考にボーナスの有無、何年連続で支給があったかなど確認できます。
ボーナスはその年の企業の業績によって支給額が変動することが多いようです。
査定基準
査定の基準は基本給です。基本給には各種手当は含まれないので注意が必要です。
求人票を見てみると「賞与あり 年2回・2ヶ月分実績あり」などと記載を参考にボーナスの有無、何年連続で支給があったかなど確認できます。
ボーナスはその年の企業の業績によって支給額が変動することが多いようです。
介護職のボーナスの相場はどれくらい？
介護職の平均ボーナスは約53万円です。男女別に見ると男性が約57万円、女性が約49万円です。ボーナスの支給は夏と冬の年2回支給が多いので、1回あたりのボーナスの金額は約26万円となります。
ボーナスの支給割合については、介護労働安定センターの介護労働実態調査によると、ボーナスの支給割合は増加傾向にあり、正社員で勤務している場合は約7割、経営状況に応じて賞与を支給しているという事業所を含めるとボーナス支給割合は約9割となっています。
また40代、50代からでも就業しやすい介護業界は年齢によるボーナス支給額の差はなく、経験年数を重要視する傾向にあります。
ボーナスの支払い義務は定められていない
ボーナス支給の有無は、法律で定められておらず、事業所によって異なります。
法律上では、「通常の給与とは異なり、勤務成績次第で支給されるもの」と定義され、事業所に支払い義務はありません。
ボーナス以外の待遇も確認しよう
ボーナスがない＝待遇が悪いと決めつけることはできません。
事業所によっては、ボーナスがない分基本給や各種手当が充実しており、結果として年収が高くなるケースもあります。
介護職員の今後のボーナス事情
介護職員は、現状では勤続年数の長さや資格取得者に有利な査定基準を設けている業界です。
しかし、少子高齢化の影響で介護職員は今後更に人員が求められ、介護士のボーナス事情も変化がでてくると予測されます。
黒字の事業所はボーナスカットが禁止に
介護職員処遇改善加算により、月収が上がる代わりに賞与制度をなくすという事例が無いよう、厚生労働省は「黒字の事業所はボーナスカットが禁止」という通達を出しました。
これにより、勤めている事業所が黒字である限り介護職員は必ずボーナスが支給されます。
介護職員処遇改善加算による変化
介護業界の変化として、注目されている介護職員処遇改善加算についてです。
介護職員処遇改善加算とは、要件を満たした事業所に対して介護職員一人あたり月額37,000円を支給する制度で、介護職員の収入アップを目的としています。
介護職のボーナス（賞与）はもらえない人がいる
実は、同じ介護職でもボーナスがもらえない人がいます。
どのような状況なのか、公益財団法人 介護労働安定センター 事業所調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」のデータを参照しながら見ていきましょう。
データは、月給で働いている介護職42,430人を調査した内容です。
そのうち賞与ありが30,350人だったのに対し、賞与なしは3,922人でした。
割合としては、ボーナスが支給されているのは71.5％で、ボーナスなしは9.2％です。
とくにボーナスなしの割合が多いのは、民間企業に勤めている人です。
また、介護事業を始めたばかりの施設でボーナスなしの割合が高いようで、訪問介護や地域密着型通所介護、居宅介護支援でもボーナスなしの割合が高くなっています。
このように同じ介護職でも、職場や働き方の違いでボーナスなしになるかもしれません。
ボーナスを期待して介護職として働くなら、働き方を考慮しなければなりません。
介護職でボーナスをもらう2つの方法とは？
介護職として働いてボーナスをもらいたいなら、働き方を工夫しましょう。
次の項目で紹介する工夫をすると、ボーナスがもらえる可能性を高めることができます。
簡単に説明すると、正規雇用で働く、利益の出ている施設で働くことです。
当たり前のように聞こえますが、介護職の事情を知らずに職場を決めてしまうと、見逃しがちなため注意してください。
介護職の正規雇用・正社員を目指す
介護職でボーナスをもらいたいなら、正規雇用で働くようにしましょう。
なぜなら、介護職は非正規雇用者に対してボーナスを支給しない施設が少なくないからです。
「ボーナスをもらう」ことを働く目的とするなら、正規雇用や正社員を目指すべきです。
その理由は、雇う側から考えてみると理解できるでしょう。
雇う側が非正規雇用者を雇う理由は、短時間勤務をして欲しい、安く雇いたいからです。
「安く雇いたい」という理由が勝っている施設では、非正規雇用者にボーナスを支払いたいとは思わないはずです。
もちろん、非正規雇用者に対してもボーナスを支払う施設はあります。
しかしその存在は多いわけではなく、働く条件が良いことからスタッフが長く勤めたいと考えるため、人材を募集していない恐れがあるでしょう。
一方で、最初から正規雇用で雇いたい施設を選んだらどうでしょうか。
施設側は安く雇いたいことよりも、質の高い仕事を求めている可能性があります。
非正規雇用者と比べると仕事の内容や責任が重くなりますが、その代わりにボーナス支給の可能性が高まるため正規雇用としての働き方を目指してみてください。
利益の出ている介護施設に転職する
介護職でボーナスをもらいたいなら、利益の出ている施設を比較しましょう。
その理由は、国から利益の出ている事業所にボーナスカット禁止を指示しているからです。
厚生労働省は、黒字の介護事業者に「ボーナスカット禁止」すると発表しています。
2015年の介護報酬改定で人件費加算を設けており、職員の待遇改善のために黒字となっている介護施設に対し「職員のボーナスカット禁止」を発表しました。
もともと、介護報酬改定の人件費加算費用は、介護職員の待遇アップの目的があります。
加算額をきちんと職員の給与に反映してもらうため、黒字となっている介護事業者は対応しなければなりません。
なぜ禁止したのかというと、本来加算額は給与アップにしか使えないからです。
しかし、曖昧な基準から利益が出ていても給与アップに使わない事業者がいることから、厚生労働省は条件を厳しくして対応をするようになりました。
つまり、利益が出ている介護施設に勤めれば、ボーナス支給は期待できるということです。
ボーナスという金額に直接反映されなくても、収入アップを目指すことは可能です。
介護施設で利益が出ているかを判断するなら、以下の状況から判断してみてください。
・介護職員の勤続年数はどのくらいか
・研修制度があるのか
長く勤める職員が多い職場では、良い経営状況の可能性があります。
また、研修制度を設けているところも、その費用を捻出できるくらい利益があると判断できるでしょう。
介護職の転職活動は情報が大切
介護職でボーナスをもらうなら「利益が出ている介護施設」だと紹介したように、施設選びによってボーナスがもらえるかが変わってきます。
しかし、実際の利益を第三者が把握することは難しいため、さまざまな情報収集が大切です。
情報収集としては、同じ職業の知り合いから聞く方法と、専門家に聞くやり方があります。
できるだけ両方の情報を取り入れると、ボーナスがもらえる介護施設を探しやすくなるでしょう。
友人・知人からの情報収集
実際に介護施設で働いている人の情報があれば確実です。
同じ職業の友人や知人へ、ボーナスがもらえているか確認してみましょう。
具体的な数字を聞くのは難しくても、ボーナス支給の状況なら多くの人が教えてくれるはずです。
友人・知人からの情報は、情報が偏らないよう複数の人に聞いてみてください。
直接介護職で働いていない人でも、知り合いに介護職の人がいるなら、代わりに聞いてもらう方法もおすすめです。
普段から同業の人と交流を深めておけば、転職に役立つでしょう。
結婚などの理由で職を離れていた場合では、久しぶりに連絡してみることをおすすめします。
介護転職コンサルタントへの相談
介護の職場から長く離れていた人は、周りに情報を聞く知り合いがいないかもしれません。
とくに結婚を機に仕事を辞めると、環境が大きく変わって連絡を取らなくなるものです。
そのようなケースでは、転職のプロのサポートを利用してみてください。
転職サービスでは、無料でコンサルタントのサービスが受けられます。
サービスを利用すると以下のようなメリットがあるため、利用を検討してみましょう。
・希望の求人を紹介してくれる
・経歴を考慮して求人を探してくれる
・介護施設の情報を教えてくれる
・ボーナスなど待遇の調節をしてくれる
・履歴書や面接のサポートがある
介護業界に詳しいコンサルタントからは、表に出てこない情報がわかるでしょう。
施設が儲かっているのかどうかなど、個人が聞けない情報収集先としてもおすすめです。
転職サポートといっても、サービスは無料のため安心してください。
料金は介護施設側が負担する仕組みで、転職を希望する人の負担はありません。
また、転職サービスを利用できる介護施設である時点で費用を負担できるとわかるため、紹介してもらった施設の多くは利益が出ている可能性があります。
儲かっているからこそ転職サービスで人材を探しているのかもしれません。
コンサルタントからもボーナスありなのか事前に確認してくれるため、安心して転職活動ができるでしょう。
まとめ 介護職員のボーナス事情の今後について
一部の介護施設ではボーナス支給がないとわかり、驚いたかもしれません。
売り手市場の介護職であってもボーナスがない施設はあるため注意するようにしてください。
今後は、利益が出ている施設で給与やボーナスのアップが期待できます。
国を挙げて介護職の待遇アップを試みているため、利益の出ている職場を比較してみてください。
また家計を助けるためや、子どもの教育費のためにボーナスありの職場を探しているなら、情報収集は欠かさないようにしましょう。
紹介した転職サービスの利用も検討してみてください。
関連記事：介護職ボーナス（賞与）①|ボーナスがもらえるタイミングは？
関連記事：介護職ボーナス（賞与）③|平均支給額について調査
