子育てや家族の介護で介護の仕事を辞めざるを得なかった40代50代の女性の方で介護職へ再就職をご検討中の方に耳よりの情報です。2年以上勤務 すると、返済が不要となる制度を利用して、再就職をスムーズにしましょう。
ここでは再就職準備金の制度の詳しい条件や申請の流れを紹介します。
まず再就職準備金には二種類あります。
介護職再就職準備金貸付事業：有資格者（介護福祉士の資格保有者、実務者研修か介護職員初認者研修を修了している方）で1年以上介護の仕事の経験がある
介護分野就職支援金貸付制度：無資格者（介護職員初任者研修必須）
Contents
①介護職再就職準備金貸付とは
再就職準備金貸付制度とは、都道府県の社会福祉協議会が介護職の再就職を希望する方に貸付をする制度です。
「貸付」とあるのは、あくまでも再就職にかかる費用を貸し付ける意味があるからです。
借りる費用に利子がかかることはないため、再就職の準備費用に不安がある方でも安心して利用することができるでしょう。
介護職再就職準備金貸付事業の対象者・条件
介護職再就職準備金貸付は、利用できる対象者が決められています。
地域によっても対象者の詳細は多少異なることがありますが、共通している対象者は介護の仕事を離職した方で介護保険サービス事業所等に再就職を希望する場合です。
なお、静岡社会福祉協議会のホームページには、以下の条件が記載されています。
「支援対象となる介護職経験者は、結婚や出産、育児、病気療養等により介護施設等を離職した方です。」
引用：http://shizuoka-wel.jp/job/carestaff/
女性の場合は結婚や出産などを理由に仕事を離れざるを得ないケースがありますが、再び介護職での仕事を希望されるなら、制度を利用するといいでしょう。
また、厚生労働省が公開する内容にも、対象者の詳しい条件が記載されています。
・有資格者（介護福祉士の資格保有者、実務者研修か介護職員初認者研修を修了している方）で1年以上介護の仕事の経験がある
（すでに廃止されている介護職員基礎研修、1級課程、2級課程を修ています。）
・介護職として再就職した方
・都道府県福祉人材センターに届け出かつ計画書を提出した方
なお、貸付金は再就職先の介護施設で2年以上勤務 すると、返済が不要となり、全額免除されます。
具体的な貸付金は、介護職に復帰するための費用として40万円以内 です。
対象者じゃない方向け、介護分野就職支援金貸付事業とは
介護分野就職支援金貸付とは
対象となるのは、直接介護にかかわる仕事でなかった方、無資格で働いていた方 です。
たとえば、介護保険サービス事業所等で働いていた経験があり、将来的に介護の資格を取得しようと考えていたケースが当てはまるでしょう。
ただし、これらの条件に当てはまる方でも、介護職員初任者研修 などの研修は修了していなければなりません。
来春より制度が変わり介護職員初任者研修は介護職に就く方に必要な研修となります。
介護分野就職支援金貸付の対象に当てはまる方は、介護保険サービス事業所等に再就職しており、かつ就職支援金利用計画書を提出 することで貸付を受けることができます。
貸付を受けても、再就職先の介護施設に2年以上 勤めれば、全額返済が免除となり返済の必要はありません。
具体的な貸付額は20万円以内 で、介護職に復帰するための費用として利用できます。
再就職準備金貸付受け取りまでの流れ
再就職準備金貸付を受けるときは、復職前から準備がおすすめです。
提出する書類や時期がそれぞれ異なるため、注意して進めていきましょう。
step１ 都道府県の社会福祉協議会に「離職介護人材 」を届け出ます。
※届出は郵送・FAX・ホームページからも可能なため、再就職活動や家事などで忙しい方は、自宅から届出できる方法を利用するといいでしょう。
詳しい届出のやり方は、都道府県の社会福祉協議会の公式ホームページでご確認ください。
step２ 所定の届出を済ませたら、再就職する介護保険サービス事業所等を探します。
step３ 面接等を終えて再就職が決まりましたら、都道府県の社会福祉協議会へ「実務経験証明書」と「連帯保証人に関する書類 」などを提出してください。
step４ 再就職先で仕事が始まったら、都道府県の社会福祉協議会へ「再就職届 」を提出します。
※再就職届の提出期間は、都道府県によって異なるため確認してください。
就職してから一定期間内に届け出る必要があります。
step５ ここまでの書類を提出することで、都道府県の社会福祉協議会が貸付の審査をします。
step６ 審査に通り貸付が決まったら、「借用証明書 」などの書類を期日までに提出しましょう。
書類に不備がなければ、無事に貸付金が交付されます。
手続きは復職するタイミングから始まるため、早めに確認しておくといいでしょう。
離職から再就職までの期間を利用して、スムーズに手続きを済ませるようにしてください。
40代、50代でも再就職出来る。
介護業界は人手不足となっており40代50代の男性も女性も売り手市場のため、介護への再就職はスムーズにできる可能性があります。
今後も高齢者の割合が増えていくため、介護職は足りなくなると予測できます。
このような状況からどの介護施設でも求人数に対して求職者の数が少ない現状となっており、40代や50代の方でも再就職のチャンスがあるでしょう。
介護以外の職業では若手を積極的に採用するかもしれませんが、人材不足の問題がある介護業界なら年齢・性別に関係なく再就職の可能性があります。
再就職先が介護事業所であれば年齢を理由に再就職を諦めてしまう必要はなく、これまで介護職の経験がある方なら、事業所からも求められる人材になるでしょう。
～体験談～
これから介護職へ再就職を希望し、貸付金の申請をしようと考えていても、「難しいのではないか」という不安があるかもしれません。
実際に貸付を利用し再就職に成功された40代の元介護福祉士Fさん（女性）の体験談を紹介しますので、参考にしてみてください。
体験者：40代の元介護福祉士Fさん
子育てが一段落したことから介護職とは関係ないパートをしていたのですが、
やはり人と人とのつながりが深い介護職に復帰したいと考えるようになりました。
しかし介護職への就職活動をする際には、いろいろなお金がかかります。
仕事先で使う小物の準備、衣類は新しく購入し数万円程度、通勤に必要となる自転車は通勤のしやすさを考慮して電気自転車を購入・・・
意外と費用がかかりました。
そんなとき再就職準備金貸付の制度があることを知り、申請して無事に交付され費用の一部をまかなうことができました。
そして良い職場と出会い2年以上勤務することで、返済義務がなくなりました。
貸付制度を利用したことで、家計を圧迫しないで再就職できたので本当に良かったです。
再就職するにはまず支度金としてお金がかかるイメージでしたが、貸付制度があったおかげでスムーズに再就職できました。
先ずは介護職の再就職を検討しよう
紹介した2つの貸付制度が利用できるのは、介護職に再就職した方です。
まずは、再就職活動を始めておきましょう。
しかし、再就職貸付事業の利用には多数の書類の準備が必要で、時間がかかるため、、転職コンサルタントを利用して転職活動にかかる作業を楽にすることがポイントになってきます。
転職コンサルタントは無料で利用できるサービスで、以下の支援が受けられます。
・希望にあった求人を探してくれる
・女性のコーディネーターは子育てや家事の事情を理解してくれる
・転職先との調整をしてくれる
・履歴書や面接対策をサポートしてくれる
介護職に詳しいコンサルタントは、介護の転職事情にも詳しいメリットがあります。
新しい職場の雰囲気が気になる方や、待遇について事業所と交渉したい方は、コーディネーターを利用してみてください。
求人ではわからない情報を引き出すためにも、転職コンサルタントを利用するといいでしょう。
コンサルタントへは転職に関する相談ができるため、転職に不安がある方、スムーズに作業を進めたい方にサービスの利用をおすすめします。
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