特定技能とは

特定技能とは、国内で人手不足とされている特定産業分野（12分野）で、即戦力となる外国人の就労を可能とする、2019年4月に新設された在留資格です。
特定技能には「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があり、いずれも細かく定められている要件をすべて満たさなければ取得できません。

また、特定産業分野である12分野で就労可能な在留資格を有している外国人のことを、特定技能外国人といいます。

特定技能1号は上記の12分野、2号には介護以外の11分野が指定されています。

つまり、介護の在留資格「特定技能」は、「特定技能1号」だけとなります。
介護に「特定技能2号」はありません。
その代わりに最長就労期間5年経過までに介護福祉士を取得することで、
在留資格「介護」で勤務することができるようになります。

介護業界では2025年度に約55万人の介護職員不足が見込まれています。

特定技能は人材不足解消を目的としていることから、
受け入れる産業・職種に対する一定の技能および日本語レベルを有した
外国人を雇用できるというメリットがあります。

特定技能外国人 採用までのステップ

ステップ① 受け入れ要件の確認
ステップ② 人材募集・面接
ステップ③ 雇用契約を結ぶ
ステップ④ 支援計画を策定する
ステップ⑤在留資格申請を行う
ステップ⑥就業開始

採用後も、在留資格の申請から書類作成まで、さまざまな手続きが必要となり、実際に就労できるまでには4～6か月ほどかかります。
想定していたタイミングでの就労が間に合わない可能性もあるので、特定技能外国人を雇用するのであれば、早めの動き出しを意識しましょう。

特定技能外国人 採用のサポート

特定技能制度において、外国人受入れを行う企業は受入れ機関（特定技能所属機関）と呼ばれ、
特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるように、「支援計画」を作成し 、支援を行うことが義務付けられています。

支援すべき内容は多岐にわたり、専門的な内容も含まれるため、自社ですべての支援を行うことは難しいです。
そのような負担が無いよう、企業に代わり実施していくことが「登録支援機関」の役割です。

登録支援機関についてはこちらもご覧ください。(外部サイト)

介護職に適した国民性

外国人の中でもミャンマーやフィリピンなどの人達は国民性が介護業界に適しているという事も魅力的なメリットです。これらの地域の外国の人々は明るく朗らかで、ホスピタリティが高いという性格的傾向が見られ、介護業界に向いているといえます。真面目な方も多いので日本人の気風に合いやすいともいえます。ご利用者様とのコミュニケーションについても、あえて異文化に触れてもらい、持ち前の明るさでご利用者様に楽しんで頂く事ができます。イベントやレクリエーション等についても日本人だけの職場では出来ない取り組みも可能になります。

勤務シフトが組みやすくなる

曜日限定や短時間勤務のパート職員の都合に合わせて毎月シフトを組むのは至難の業。調整も含めて拠点長には大変な作業で時間・労力ともにかかります。外国人の皆さんは前述の通り異国の日本で確かな目的をもって働いています。収入を増やしたいため積極的に夜勤に入ってくれますし、お休みも取りたがりません。曜日もほぼ関係なく、仕事優先でシフトを組めるので、管理者の方の負担は大幅に減少します。

【動画】特定技能外国人の働く様子

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