介護職の給料はどれくらい?平均年収と給料アップの2つのポイント

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皆様は介護職の年収にどの様なイメージをお持ちでしょうか。初めて介護業界で働いた方や昇給があった方は、「自分の給料、手取りってどうなんだろう?」と気になる方も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は介護職の平均年収を年齢別・資格別・施設別にご紹介します。

また、今の給料をアップさせる2つの方法も解説。ぜひチェックしてみてください。

介護職の平均月収・平均年収・手取り額

令和4年度の厚生労働省の資料をもとに、介護職の給料収入について、以下の表にまとめました。

◯平均年齢44.7歳の介護職

平均月収 31万7,540円(基本給、手当、一時金、賞与を含む)
平均年収 381万480円(月収×12ヶ月で計算)
手取り額 月収約25万円

【参考】厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.119)

 

【年齢別の介護職の平均年収・平均月収】

ここでは性別および年齢別に、介護職の平均年収と平均月収について紹介いたします。

(年収は、月収×12ヶ月で計算)

◯男性

年齢 平均年収(円) 平均月収(円)
29歳以下 348万600円 29万円
30~39歳 404万8,320円 33万7,360円
40~49歳 431万160円 35万9,180円
50~59歳 406万8,480円 33万9,040円
60歳以上 335万8,560円 27万9,880円

 

◯女性

年齢 平均年収(円) 平均月収(円)
29歳以下 339万7,800円 28万3,150円
30~39歳 370万8,840円 30万9,070円
40~49歳 382万3,560円 31万8,630円
50~59歳 380万4,360円 31万7,030円
60歳以上 349万3,080円 29万1,090円

【参考】厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.163)

 

男女別に見た場合、男性の方が給料の多いことが分かります。また、最も収入の高い年代は、40歳から49歳の年代であることも分かりました。これは働き盛りの年代であり、労働時間も長く、役職などに就く機会も多いためです。

また、50代から収入が徐々に下がっていくのは、体力的な側面から夜勤の回数や労働時間数が減少していくことが原因にあると考えられます。

 

【資格別の介護職の平均年収・平均月収】

ここでは資格別に、介護職の平均年収と平均月収について紹介します。(年収は、月収×12ヶ月で計算)

◯平均年齢44.7歳

保有資格 平均年収(円) 平均月収(円)
介護福祉士 397万2,960円 33万1,080円
社会福祉士 420万1,440円 35万120円
介護支援専門員 452万1,240円 37万6,770円
実務者研修 362万9,160円 30万2,430円
介護職員初任者研修 360万2,880円 30万240円
保有資格なし 322万4,160円 26万8,680円

 

以上の表から、ケアマネージャーの収入が最も高いことが分かります。ただし、施設長や管理者がケアマネージャーの資格を所有していることも多いです。その場合は、資格手当なども含まれるため給料が高くなっているとも考えられます。

【参考】厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.157)

 

【施設形態別の介護職の平均年収・平均月収】

ここでは、施設形態別に介護職の平均年収と月収について紹介します。

◯平均年齢44.7歳

施設形態 平均年収(円) 平均月収(円)
介護老人福祉施設 417万6,480円 34万8,040円
介護老人保健施設 406万8,480円 33万9,040円
介護療養型医療施設 331万6,800円 27万6,400円
介護医療院 384万8,400円 32万700円
訪問介護事業所 378万2,040円 31万5,170円
通所介護事業所 330万7,440円 27万5,620円
通所リハビリテーション事業所 365万7,480円 30万4,790円
特定施設入居者生活介護事業所 376万7,040円 31万3,920円
小規模多機能型居宅介護事業所 345万5,640円 28万7,970円
認知症対応型共同生活介護事業所 349万2,960円 29万1,080円

【参考】厚生労働省 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.122)

施設形態別では、介護老人福祉施設が最も高いことが分かります。在宅支援の施設よりも、夜勤のある入所施設型の方が高い収入が得られる傾向にあるようです。

 

【介護職パート・アルバイトの平均時給】

ここでは介護職パートアルバイトの平均時給について紹介します。厚生労働省の調査では、介護職の平均時給は以下の通りです。

  • 常勤の介護職員:1,040円
  • 非常勤の介護職員:1,130円

非常勤職員には賞与の支給額が少ないため、常勤職員よりも高い時給となっていると考えられます。また、夜勤のある施設の方が高い時給である傾向のようです。

【参考】厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.199)

 

【介護職(未経験)の初任給・平均月収】

厚生労働省の資料によると、介護職員の基本給は17万4,580円です。この金額に、一時金や手当などが加わります。金額や手当は施設によって様々です。

【参考】厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(P.261)

介護職の給料は低い?

介護職に就いている多くの人が、現在の給料に不満や不安を感じているのは無理もないかもしれません。介護職の平均年収は約340万円前後と、全産業平均に比べて低い水準です。特に無資格・未経験でスタートした場合、その差はさらに大きく感じられるでしょう。日々の業務が大変な中で「もっと報われたい」と思うのは当然です。

しかし、介護職の給料は低いままというわけではありません。夜勤手当や資格手当を受けることで収入を増やすことができ、資格取得やスキルアップを通じてキャリアを積み重ねることで、より高い給与を得るチャンスがあります。例えば、介護福祉士の資格を取得することで、給与アップやより良い職場環境を得られる可能性が広がります。

また、業界全体でも労働環境の改善が求められており、国や自治体による介護報酬の見直しや、企業の取り組みが進められています。あなたが努力を続けることで、より良い環境と報酬を得られる未来が期待できるのです。

「介護職の給料は低い」と感じることがあっても、諦めずにキャリアを積んでいけば、必ず収入面でも満足できる結果を得ることができます。重要なのは、自分に合った道を見つけ、適切な選択をすることです。

 

年収アップの秘訣と2つのポイント

ここでは介護職が年収をアップさせる秘訣とポイントについて紹介します。

具体的には、

  1. 資格の取得・相談員やケアマネージャーとして働く
  2. 役職を上げる

の2つです。

それでは順番に解説していきます。

介護職の給料アップ法①資格の取得・相談員やケアマネージャーとして働く

介護職員として年収をアップさせる最も確実な方法は、資格の取得です。介護福祉士や社会福祉士、ケアマネージャーなどの資格はキャリアアップに直接つながります。

新たな資格を取得した後、そのスキルを活かすために他の施設への転職を考える人も多いです。たとえば介護福祉士の資格を生かして、新しい環境で相談員として勤務するケースがあります。また、ケアマネージャーの資格を取得してから、専門的な役割を担うために転職することも一般的です。

資格を取得し、相談員やケアマネージャーとして働くことは、介護職において年収をアップさせる有効な手段となります。専門性を高め、職場で重要なポジションを確立することも可能です。

介護職の給料アップ法②役職を上げる

管理職を目指すことも、介護職の年収アップに効果的です。現在の職場で経験を積みスキルアップを図るのも一つの方法ですが、転職を通じて管理職に就くという選択肢も考えられます。

介護施設が管理職を募集することも多いです。現在の職場で管理職への昇進が難しい場合は、転職を検討することをおすすめします。管理職に就任すると、年収の増加だけでなく、職場での発言力や影響力も大きく向上します。

さらに、自らが先頭に立ち働き方を改善することで、より働きがいのある環境を作り出すことも可能です。キャリアアップを真剣に考えているなら、転職によって新たな可能性が開けることもあります。

まとめ~介護職の給料アップのために

今回は、介護職の給料や年収について詳しく解説しました。

介護職の給料は、所有する資格や施設形態によって異なります。介護職が年収アップを目指すためには、資格取得や役職への昇進が有効です。ただし、現在の職場で希望するポジションや年収アップが望めない場合は、思い切って転職を検討してみるのも良いでしょう。

実際に他の施設へ転職し、望むような働き方や年収アップを実現している人も多くいます。

自分のスキルや資格を生かして、新しい環境での挑戦を考えてみてはいかがでしょうか?

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