慢性化する介護業界の人手不足を解消するために注目されている外国人労働者。
近頃は外国介護人材の浸透が進み、「外国労働人材が施設を選ぶ」時代が迫っているとも言われています。
そこで今回は、施設側と外国人労働者側双方にメリットがあり、導入後の課題を解決するための一助となる『特定技能「介護」への移行』について詳しくご紹介していきます。
ぜひ最後までご覧ください。
Contents
技能実習から特定技能「介護」への移行とは
技能実習生は導入のハードルが比較的低い一方、雇用できる機関に制限がある点がデメリットです。その一方、特定技能「介護」の2号に移行すると事実上雇用期間に制限がなくなるため、良い人材から長く働いてほしい施設側としては特定技能「介護」の外国人労働者に対してメリットを感じることが多いでしょう。
そこで、技能実習として働く方が特定技能「介護」に移行する方法についてご紹介します。
現行「技能実習」から「特定技能」への移行
技能実習から特定技能への移行は、主に「技能実習2号」を良好に修了した外国人を対象としています。この移行制度は、外国人労働者と受け入れ施設の双方にとってメリットがあります。
なお、介護業界の場合は「特定技能2号」の対象外ですが、介護福祉士を取得後に『在留資格「介護」』に移行することで、特定技能2号と同等の待遇となります。
このように、技能実習から特定技能1号、そして2号（在留資格「介護」）へと段階的にステップアップすることで、外国人労働者にとっては日本での安定した長期的なキャリア形成が実現します。また、慢性的な人手不足に悩む介護施設にとっても、熟練した人材を長期にわたって確保できる仕組みとなっています。
技能実習から特定技能「介護」へ移行する条件
介護の技能実習から特定技能「介護」へ移行する際の主な条件は以下2つです。
- 介護技能評価試験、介護日本語評価試験に合格すること
- 地方出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」をして許可されること
さらに、以下のいずれかの要件を満たす場合は、上記①の試験が免除されます。
このような条件を満たすことで、晴れて技能実習生から特定技能「介護」に移行できます。技能実習生時代の経験を活かすことでスムーズに特定技能へ移行し、即戦力として働き続けることが可能です。
今いる実習生はスムーズに特定技能へ移行できる？
ここで疑問になるのが、「今、自施設で働いてくれている実習生はスムーズに特定技能へ移行できるだろうか？」という点でしょう。前段でご紹介した要件を満たすのはもちろんですが、実は技能実習中の本人たちの生活が以降の可否を左右する場合もあるのです。
それは、技能実習中の外国人の生活態度です。技能実習の期間に納税をきちんとおこなっていたか、また各種届出義務を遵守していたかなどの生活態度です。日常の生活態度や健康状態に問題がないかも大切なポイントです。税金滞納や届出義務を怠ったり、日常的に周囲に迷惑がかかるような言動を繰り返したりしていた場合は、技能実習から特定技能への移行の際、審査において素行不良とみられて不利になる可能性があるからです。
これらは一朝一夕で改善するものではありません。仕事だけでなく、外国人労働者の皆さんが日常生活を円滑に過ごせるようにするためのサポートも重要になると言えるでしょう。
「育成就労制度」から「特定技能（介護）」への移行
育成就労制度とは、2024年に創設された外国人労働者の育成・確保を目的とした新制度です。2027年4月1日から運用される予定で、現在はそれに向けた「分野別運用方針」や、「送出国と日本間の取り決め」の作成が進められている段階です。
そこで、今後始まる新たな「育成就労制度」について、厚生労働省及び出入国在留管理庁が公開している2025年12月改訂の最新資料からご紹介していきます。
育成就労制度とは
厚生労働省及び出入国在留管理庁のによると、育成就労制度は今までの技能実習制度に変わる外国人労働者の受入れや在留資格に関する新制度です。技能実習と育成就労制度の主な違いは、下記の通りです。
【技能実習制度と育成就労制度の違い】
| 技能実習制度 | 育成就労制度 | |
| 主な目的 | 開発途上国等への技能移転（国際貢献） | 国内の人手不足分野での人材確保・育成 |
| 「特定技能」への移行 | 希望者のみ | キャリアパスの一環として特定技能への移行を想定 |
| 本人意向による転籍※の可否 | 原則不可 | 一定の要件を満たすことで可 |
| 来日要件（日本語能力） | なし
※介護職の場合は要件あり |
全ての来日者に一定以上の能力を求める |
※転籍：来日後に、実習生自身の都合や希望により職場を変えること
人材不足を補うという点に主眼を置いて解説すると、技能実習生は「特定の仕事に関する技術や知識を働きながら学ぶ機会を提供し、母国の発展に寄与する」という名目で一時的な労働力として捉えている側面があります。それに対し、育成就労制度は外国人労働者に日本でのキャリアアップの仕組みを提供することで、中長期的な労働力として捉えている点が大きく異なります。育成期間終了後のキャリアパス・外国人本人の意思による勤務先変更・来日時に求められる要件も、日本の労働力として期待しているという前提のもとに成り立っています。
介護福祉士へのキャリアパスについて
育成就労制度では、「育成就労（在留期間：3年間）」→「特定技能1号（在留期間：5年間）」というキャリアパスを明確に掲げています。介護業界の場合は特定技能1号の在留期間のうちに介護福祉士を取得し、在留資格「介護」に切り替えることで実質的に在留期間無制限で働けるようになります。そのため、日本としても下記のような仕組みを整えています。
- 介護福祉士国家試験におけるパート合格制度の導入
- 一部の外国人受験者に対する試験問題や試験時間への融通
- 介護福祉士養成施設を卒業する留学生への介護福祉士資格に関する特例措置
- 日本語学習の支援
このように、日本では外国人労働者を貴重な介護人材として捉え、介護福祉士を取得して長期的に働ける『在留資格「介護」』に切り替えることができるような環境整備を進めています。
育成就労では転籍が可能に
もうひとつ、育成就労制度には外国人労働者にメリットとなる点があります。それは条件付きで本人の意思による「転籍」が可能になることです。
従来の技能実習制度は、技能を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」が目的だったため、実習生は特定の受け入れ先で計画に従って技術を学ぶことが前提とされていましたが、就労環境を自らの意思で変えられないことが技能実習生の大きなストレスでした。
その点育成就労制度では、同一受け入れ先で一定期間就労した後に「技能検定基礎級等」「日本語試験」など所定の試験に合格することで、より自分に適した就労環境に移ることができるようになります。これにより、外国人労働者自身が納得して長く働くことができるようになると期待されています。
来日要件（日本語レベル）の厳格化
従来の技能実習制度は介護職を除く殆どの職種で日本語能力は問われていませんでした。しかし育成就労制度では、原則的に客観的な日本語能力の有無が問われるため、実質的に厳格化されることになります。
まず、就労開始までに、日本語能力試験（JLPT）のN5合格、またはそれに相当する日本語講習の受講が必須となります。また、受け入れ側が作成する「育成就労計画」には、技能だけでなく日本語能力の目標を明記し、外国人育成就労機構の認定を受けなければなりません。
さらに、本人意向による転籍（転職）「特定技能1号」へ移行するにはN4相当以上、さらに熟練した技能を要する「特定技能2号」にはN3相当以上の合格が求められます。日本での長期就労には段階的な能力向上が不可欠と言えるでしょう。
このように、育成就労制度は語学力を客観的に評価したうえで、確実な育成を目指す仕組みになっています。
まとめ | 介護現場への影響と受け入れ機関が準備すべきこと
ここまで、技能実習生が特定技能に移行する方法や、技能実習に代わる新制度についてご紹介してきました。
介護業界の人手不足解消の切り札として重要視されている外国人労働者については、「技能実習」から「特定技能」による就労が一般的になっています。技能実習2号を良好に修了していれば特定技能1号に移行する際の試験が免除されるなど、即戦力としてスムーズに就労を継続できるメリットがあります 。移行に際しては、仕事のスキルだけでなく、納税や届出などの良好な生活態度も審査の重要なポイントとなります 。
さらに、2027年4月からは新制度「育成就労制度」の運用が開始される予定です 。従来の技能実習が国際貢献を目的としていたのに対し、育成就労は国内の人材確保と育成を目的としています 。この新制度では、特定技能への移行を前提としたキャリアパスが明確化され、一定の要件を満たせば本人の意思による転籍も可能になります 。一方で、介護以外の職種でも来日時の日本語能力要件が設定されるなど、来日要件が相対的に厳格化されます。
介護施設側には、外国人労働者が介護福祉士を取得し、長期的にキャリアアップできるような学習支援や生活サポート体制を強化することが求められています 。
日本語教育・支援体制の強化
外国人労働者が活躍する施設は、都市部のみならず地方においても一般的になりつつあり、介護施設が安定的を運営していくためには、より質の高い外国人労働者の採用が必須となっていくでしょう。
外国人労働者から選ばれる施設になるためには、従来の職員にも意識改革やリテラシーの向上が求められます。
単に「労働力」として捉えるのではなく、向上心の高い外国人スタッフを採用し、彼らの専門性を引き出すことが重要です。同時に、従来の職員も異文化理解を深め、円滑なコミュニケーションを図れる「共生のリテラシー」を磨かなければなりません 。双方が高め合う環境を整えることで、外国人材は日本での長期的なキャリア形成に希望を持ち、結果として施設全体の介護の質と定着率の向上へと繋がるでしょう。
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