特定技能「介護」の在留期間は通算5年まで。更新の必要性や申請時期、在留期間管理の注意点、在留資格「介護」への移行まで、受入施設が押さえておきたい実務ポイントを分かりやすく解説します。
Contents
特定技能「介護」の在留期間
特定技能「介護」は、日本の介護現場における人手不足を補うために創設された在留資格であり、即戦力として就労することを前提とした制度です。
その性質上、在留期間には明確な制限が設けられています。
特定技能「介護」（正式には特定技能1号・介護分野）の在留期間は、通算で最長5年と定められています。
ここで注意すべきなのは、この5年が1回の許可期間ではなく、在留期間更新を重ねた合計年数である点です。
たとえば、「6か月 × 10回」、「1年 × 5回」のいずれであっても、合計が5年に達した時点で特定技能「介護」としての在留は終了します。
また、特定技能「介護」は、永住や在留期限なしといった長期定着を想定した資格ではありません。
制度上、あくまで期限付きの在留資格です。
受入施設側としては、いつから特定技能として在留しているのか、現在までの累計在留期間はどの程度かといった点を把握しておく必要があります。
特定技能「介護」に更新は必要？
特定技能「介護」は在留を継続するために必ず更新が必要な在留資格です。
更新を行わなければ、雇用契約が継続していても在留資格は自動的に延長されません。
そのため、更新が「いつ」「どのような間隔」で発生するのかを正しく把握しておくことが重要です。
特定技能「介護」の更新間隔
特定技能「介護」の更新間隔について、法律上「何か月ごとに更新する」といった明確な定めはありません。
在留期間は、本人の就労状況や生活状況、受入施設の体制などを踏まえて、出入国在留管理庁が個別に判断します。
そのうえで、実際の運用では、初回は4か月または6か月、以降は6か月または1年といった期間で更新されるケースが多くなっています。
安定して就労できており、受入体制にも問題がないと判断された場合は、1年更新に移行することが一般的です。
一方で、次のような点が確認されると、「継続状況を慎重に見極める必要がある」と判断され、短い更新期間が続くことがあります。
- 欠勤や遅刻が多いなど、就労の安定性に不安がある
- 日本語での業務理解やコミュニケーションに課題がある
- 生活面でのトラブルや支援不足が見られる
- 受入施設の支援体制や管理体制が十分でない
これらの点が確認された場合でも、直ちに更新が認められなくなるとは限りません。
ただし、状況の改善や継続性を確認するため、更新期間が短く設定されることがあります。そのため、「毎年1回更新すればよい」と考えず、個々の在留期間を必ず確認することが大切です。
特定技能「介護」の申請時期
特定技能「介護」の在留期間更新は、在留期限の3か月前から申請が可能です。
ただし、制度上申請できる時期と、実務上申請すべき時期は一致しません。
実際の運用では、在留期限の2か月前までには申請を済ませておくのが望ましいといえます。
その理由は、更新手続きでは形式的な書類提出だけで終わらず、審査の過程で内容確認や追加資料の提出を求められることが少なくないためです。
例えば、
- 雇用条件の変更
- 勤務時間や業務内容の調整
- 支援計画の見直し
- 受入体制に関する説明などが必要になる
などが起こると、審査期間が想定より長引くことがあります。
特に、初回更新や短期更新が続いている場合は、審査が慎重に行われる傾向があります。
在留期限前に更新申請が受理されていれば、在留期限を過ぎた後も「特例期間」として、審査結果が出るまで在留・就労を続けることができます。
更新が間に合わなかった場合の対応
特定技能「介護」の在留期間更新では、「少し遅れただけ」という感覚は通用しません。
在留期限を1日でも過ぎた場合、原則として適切な在留とは認められなくなります。
在留期限前に更新申請が受理されていない状態で期限を迎えると、不法滞在と判断される可能性があります。
この場合、本人は在留継続ができず、受入施設側も不法就労助長に問われるリスクを負うことになります。
雇用契約が継続しているかどうかは、在留資格の判断には直接影響しません。
一方で、在留期限前に更新申請を行い、申請が受理されている場合は「特例期間」が適用されます。
この特例期間中は、審査結果が出るまで引き続き在留・就労が可能です。
ただし、この特例は期限内に適切な申請が行われている場合に限られ、在留資格が自動的に延びるわけでは無いので注意が必要です。
このように、特例期間があるからといって期限ぎりぎりの申請で問題ないわけではありません。
期限管理は本人任せにせず、更新手続きは余裕をもって進めることが、本人・受入施設の双方にとってリスクを避ける最も確実な方法です。
更新手続きの流れと必要書類
特定技能「介護」の更新は、在留期限を迎えるたびに必ず発生する手続きです。
更新を確実に行うためには、「いつ・何を・誰が準備するのか」を事前に整理しておく必要があります。
手続き自体は複雑ではありませんが、書類不備や確認不足によって差し戻しや審査長期化が起きやすい点には注意が必要です。
更新手続きの流れ
特定技能「介護」の在留期間更新は、以下の流れで進めます。
手続き自体は複雑ではありませんが、期限管理と事前準備を怠るとトラブルにつながりやすいため、全体像を把握したうえで進めることが重要です。
- 本人の在留期限を確認し、更新申請が可能な時期かどうかを把握する
在留カードに記載されている在留期限を確認し、いつから更新申請ができるのかを整理します。
この時点で期限を把握できていないと、申請遅れの原因になります。
- 雇用契約や労働条件、支援体制に変更がないかを確認する
雇用条件や勤務時間、業務内容に変更がある場合は、申請書類に反映する必要があります。
登録支援機関を利用している場合は、支援内容に変更がないかも確認しておきます。
- 必要書類を準備し、変更がある場合は理由や経緯を整理する
更新申請では、本人書類だけでなく、受入施設側の書類も必要になります。
内容に変更がある場合は、入管から説明を求められることもあるため、経緯を事前に整理しておきます。
- 本人または受入施設、登録支援機関が出入国在留管理局へ申請を行う
書類が揃ったら、在留期間更新許可申請を行います。
誰が申請を行うのかを事前に決めておかないと、直前で手続きが滞ることがあります。
- 審査後、問題がなければ在留期間更新が許可され、新しい在留カードが交付される
審査期間はケースによって異なりますが、目安としては2週間〜2か月程度とされています。
内容確認や追加資料の提出が必要な場合には、さらに時間がかかることもあります。
問題がなければ更新が許可され新しい在留カードが交付されます。
なお、審査の過程で追加資料の提出や説明を求められることもあります。
こうした対応が遅れると審査が長引くため、申請後も速やかに連絡・対応できる体制を整えておくことが重要です。
必要書類
特定技能「介護」の在留期間更新では、本人に関する書類だけでなく、受入施設側の書類も提出が必要です。内容に不備や不足があると、追加提出を求められ、審査が長引く原因になります。
在留期間更新許可申請書
更新の基本となる書類です。
本人情報や就労内容、受入機関に関する事項を正確に記載する必要があります。
記載内容と他の提出書類に矛盾がないか、事前に確認しておくことが重要です。
パスポートおよび在留カード
本人確認のために提出します。
在留カードの有効期限や記載内容に誤りがないかも併せて確認します。
雇用契約書の写し
現在の雇用条件を確認するための書類です。
契約内容に変更がある場合は、最新の内容が反映されている必要があります。
労働条件通知書
勤務時間、業務内容、賃金などが明確に記載されていることが求められます。
雇用契約書と内容が一致しているかも重要な確認ポイントです。
受入機関に関する書類
受入施設の概要や事業内容を示す資料が求められます。
施設の体制や運営状況を確認する目的で提出します。
支援計画書（登録支援機関を利用している場合）
特定技能外国人に対する支援内容を示す書類です。
支援体制に変更がある場合は、最新の内容を反映させる必要があります。
本人の課税証明書・納税証明書
日本での生活状況や納税状況を確認するために提出を求められることがあります。
自治体で取得するため、早めの準備が必要です。
ここで挙げたのは、あくまで基本となる書類です。
実際の更新手続きでは、本人や受入施設の状況に応じて、追加の書類提出を求められることもあります。
例えば、雇用条件や勤務内容に変更があった場合には、その経緯を説明する書類や、新旧の契約内容が分かる資料の提出を求められることがあります。
また、短期更新が続いている場合や、生活面・就労面で確認事項がある場合には、勤務状況が分かる資料や、支援の実施状況を補足する書類の提出を求められるケースもあります。
こうした追加書類は、事前に指定されるとは限りません。そのため、提出書類は本人任せにせず、受入施設側が内容を確認しながら準備を進めることが、更新手続きを円滑に進めるポイントになります。
まとめ｜特定技能「介護」在留期間終了後の道
特定技能「介護」は、人手不足への即効性がある一方で、在留期間に上限がある制度です。
そのため、受入施設側には「雇って終わり」ではなく、在留期間を見据えた人材管理と制度理解が求められます。
新たに特定技能外国人の受入れを検討している施設にとっては、更新手続きや在留期限の管理が、事前に把握しておきたい重要なポイントになります。
また、すでに特定技能外国人を受け入れている施設であっても、更新対応や支援体制が属人化している場合、想定外の負担や手戻りが生じることがあります。
特定技能「介護」は、更新を繰り返しても通算で5年までという制限があります。
この5年間をどのように位置づけるか、また在留期間終了後にどのような選択肢を用意しておくかは、受入施設側の関わり方によって変わってきます。
在留資格「介護」
特定技能「介護」の在留期間終了後に、現実的な選択肢として位置づけられるのが、在留資格「介護」への移行です。在留資格「介護」は、介護福祉士国家資格を取得することで取得でき、長期的な就労が可能となります。
在留資格「介護」には、次のような特徴があります。
- 在留期間の上限がなく、更新を続けながら長期就労が可能
- 介護福祉士国家資格を活かして就労できる
- 家族帯同が認められる
この在留資格「介護」へ移行できるかどうかは、本人の努力だけで決まるものではありません。受入施設や登録支援機関が、資格取得に向けた学習環境を整え、就労や生活面を安定して支えられているかどうかも大きく影響します。
一方で、在留期間中に十分な準備ができていない場合、特定技能「介護」は通算5年で満了を迎え、原則として帰国という選択を取らざるを得なくなります。
「特定技能のまま延長する」という制度はなく、在留期間中の過ごし方が、そのまま将来の選択肢につながります。
特定技能「介護」は在留期間に制限がある制度です。その制限を前提に、在留資格「介護」への移行をどこまで見据えるのかを整理しておくことで、更新対応や支援の方向性も定まりやすくなります。
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