介護職のボーナスはどれくらいかを解説します。年齢や勤続年数、職種や施設による金額の違いについて、他業界のボーナスより低いのか、についても解説。ボーナスの査定基準や支給日、さらにボーナスアップをする方法についてもお伝えします。
Contents
介護職員のボーナスの平均・相場
介護職のボーナスが少ない？平均はどれくらい？支給額はどのように決まる？
などボーナスに関して知っておきたいことは多いものです。
この記事では、介護職のボーナス平均額を年齢や経験年数、施設の規模別に紹介します。
また、ボーナス査定の基準や、転職によるボーナスアップについても解説します。
ボーナスは必ず出るものではありません。
勤務先によってはボーナスが支給されないケースもあります。
ボーナス支給日も同じとは限りません。
また、勤務先や経験年数、職種によっても金額が異なります。
令和３年賃金構造基本統計調査の結果を中心に解説します。
それぞれの平均額を把握すれば、転職の参考になるでしょう。
ボーナスの査定の仕組みについても知っておけば、ボーナスアップにもつながります。
ボーナスアップのポイントや、転職によるボーナスアップについても解説します。
介護職はボーナスがない場合も？
介護職は正社員であってもボーナスがない場合もあります。
無期雇用職員で「賞与の制度があり定期的に支給している事業所」は全事業所のうち64％です。
介護職のボーナス支給率は約3分の2で、残りの3分の1の事業所は、正社員であってもボーナスが支給されないということです。
事業所によっては、経営状況によって出たり出なかったりするなど、定期的ではないけれど出るケースもある一方、制度も支給もないなど、ボーナスは一切支給されないというケースもあります。
正社員ならボーナスがあって当然、と考えず、就職する際はボーナスがあるかないかだけでなく、定期的にあるかどうかも確認しましょう。
介護職の「年齢別」のボーナス平均額
介護職のボーナス平均額を「年齢別」に見てみましょう。
| 年齢（歳） | 年間賞与・その他特別給与額 |
| ～19 | 10.1万円 |
| 20～24 | 36.9万円 |
| 25～29 | 48.7万円 |
| 30～34 | 57.4万円 |
| 35～39 | 58.9万円 |
| 40～44 | 59.3万円 |
| 45～49 | 59.9万円 |
| 50～54 | 53.7万円 |
| 55～59 | 53.8万円 |
| 60～64 | 40.7万円 |
| 65～69 | 28.1万円 |
| 70～ | 21.5万円 |
20歳未満の場合は少なめですが、20代になればボーナスは増えます。
さらに介護職のボーナスは40代をピークに下がっていく傾向がみられます。
30代～40代は子どもの教育費や住宅購入など、生活面においてもお金が必要な時期です。
そのときに60万円近いボーナスが出るのは安心でしょう。
介護職の「経験年数別」のボーナス平均額
介護職の経験年数によるボーナスの平均額は以下の通りです。
| 経験年数 | 年間賞与・その他特別給与額 |
| 1年未満 | 9.5万円 |
| 1～4年 | 41.5万円 |
| 5～9年 | 51.4万円 |
| 10～14年 | 57.5万円 |
| 15年以上 | 69.4万円 |
経験年数が増えるほどボーナスも上がります。
それはどういった職種によっても言えることでしょう。
介護職の場合、経験年数によってボーナス金額の幅が大きくなります。
経験を積むことで、高いボーナスを得ることができるということです。
介護職の「職種別」のボーナス平均額
介護職の「職種別」のボーナス平均額は以下の通りです。
| 職種 | 年間賞与・その他特別給与額 |
| 介護職員（医療・福祉施設等） | 52.0万円 |
| 訪問介護従事者 | 43.0万円 |
| 介護支援専門員（ケアマネージャー） | 64.8万円 |
介護職は職種によってもボーナスの平均額は異なります。
介護職の中でもボーナスの高い介護支援専門員（ケアマネージャー）はより幅広い知識が求められる専門性の高い職種です。
取得している資格によっても支給されるボーナス金額は異なり、より難易度の高い資格を持っていた方がボーナス額は高くなります。
介護職の「施設・サービス別」のボーナス平均額
施設・サービス別に介護職のボーナス平均額を見てみましょう。
| 介護サービスの種類 | 平均賞与 |
| 訪問介護 | 46.3万円 |
| 通所介護 | 49.8万円 |
| 通所リハビリテーション | 62.0万円 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 40.5万円 |
| 居宅介護支援 | 60.9万円 |
| 介護老人福祉施設 | 80.7万円 |
| 介護老人保健施設 | 72.7万円 |
介護職は経験年数や資格によってもボーナス額は異なりますが、施設・サービスによっても支給されるボーナスの金額は異なります。
提供するサービス内容や夜勤が多い、日中だけのサービスなど勤務先によってさまざまです。
そのため、勤務する施設によってボーナス額に幅が出ます。
介護業界のボーナスは平均より少ない？
介護業界のボーナスはほかの業界と比べて少ないのでしょうか？
主な産業の平均賞与額を挙げてみます。
| 産業 | 支払い事業所における労働者一人平均賞与額 |
| 建設業 | 夏季：49.5万円／年末：49.0万円 |
| 製造業 | 夏季：49.2万円／年末：50.2万円 |
| 情報通信業 | 夏季：66.5万円／年末：67.1万円 |
| 運輸業・郵便業 | 夏季：32.2万円／年末：32.8万円 |
| 卸売業・小売業 | 夏季：35.7万円／年末：34.4万円 |
| 金融業・保険業 | 夏季：64.3万円／年末：62.5万円 |
| 飲食サービス業等 | 夏季：4.7万円／年末：5.6万円 |
| 生活関連サービス等 | 夏季：13.5万円／年末：12.7万円 |
| 教育・学習支援業 | 夏季：49.9万円／年末：52.0万円 |
| 医療・福祉 | 夏季：27.5万円／年末：30.8万円 |
令和3年の夏季賞与・年末賞与ともに一人当たりの平均は38万円になります。
それに比べ、医療・福祉産業は夏季：27.5万円、年末：30.8万円と、平均より低めです。
令和3年賃金構造基本統計調査によると、介護業界のボーナスの合計額は52万円。
介護業界のボーナスは、全体平均より少し安い傾向にあります。
多額のボーナスは期待できないので、さまざまな買い物や支払いなどをボーナスだけに頼るのは難しいでしょう。
しかし、介護業界よりもボーナスが少ない業種もあり、金額も安すぎるということはありません。
介護職のボーナスの支給日や査定基準
ボーナスの支給日は夏と冬ですが、何月に支給されるかは勤務先によって異なります。
また、ボーナスは何を基準に金額が決まるのか、査定基準についても知っておきましょう。
介護職のボーナスの支給日
ボーナスが支給されるのは、一般的に夏と冬です。
夏は6～7月、冬は12月に支払われるケースが多いです。
冬のボーナス支給日は12月がほとんどですが、夏は施設によってさまざまです。
特に支払いをボーナス払いにしている場合は、支給日をしっかり確認しておきましょう。
夏と冬では冬の方が高くなるケースが多いようです。
給料と一緒に振り込まれることもあれば、月給とは別に支給されることもあります。
施設によって支払い方や支払い日は異なるので、都合がある場合は金額だけでなく支給日などもチェックすることが必要です。
介護職のボーナスの査定基準
業務内容を数字で評価するのは難しく、ボーナスは年次や勤怠、役職によって査定されます。
ボーナスの金額は月給をベースに算出されるのが一般的です。
そのため、勤続年数が長いほどボーナスも高くなります。
さらに役職手当が基本給に上乗せされるため、役職に就くとボーナスアップが期待できます。
欠勤が多い、職場のルールを守らず周囲に迷惑をかけている、などといったことがあるとマイナスの評価が加わることもあります。
職場のルールはきちんと守り、勤務態度でマイナス評価にならないよう注意が必要です。
また、施設によっては事業状況や業績などによってボーナス額が減ることも。
なかには支給されない場合もあるという点を認識しておきましょう。
介護職のボーナスアップの方法
ボーナスの支給額に満足できない場合もあるでしょう。
ボーナスの支給額は年齢や勤続年数に関係しますが、努力次第でアップすることも可能です。
介護職のボーナスアップのためには、資格を取ったり、役職に就いたりすること。
また、転職をするなどスキルアップやキャリアアップを目指すことです。
介護職のボーナスアップの方法について解説します。
資格を取得する
介護職の給与やボーナスは、保有する資格の有無や種類によって支給される金額が変わる場合があります。
介護関連の資格を取得することで、資格手当が支給されたり査定においてプラスになったりする可能性があります。
自分の目的とする仕事や職場などに合わせて、「介護支援専門員」や「介護福祉士」、「社会福祉士」などの資格を取ることをおすすめします。
ケアマネージャーとも言われる介護支援専門員は、介護サービスの専門知識を幅広く持ち、介護を必要とする人に最適なプランを作成し、それを実現できるよう調整するのが仕事です。
資格取得は簡単ではありませんが、給料やボーナスのアップにつながりやすいだけでなく、仕事の幅も広がるでしょう。
介護福祉士や社会福祉士は国家資格であり、信頼して仕事を任せることが可能になるため、ボーナスアップの可能性も高くなります。
管理職やリーダーなどの役職に就く
主任やリーダーなど、管理職に就くことでボーナスアップが期待できます。
役職手当が付くことで毎月の給与額もアップし、ボーナスも高くなります。
現在の職場でも、資格を取得したり、長く勤務したりすれば管理職に就く可能性も高まるでしょう。
ただし、勤続年数が長いだけでは管理職に就くことはできません。
管理職によっては条件として保有していなければならない資格もあります。
管理職になるには人望や周りからの信頼が大切です。
介護関連の資格を取得するだけでなく、管理者として必要なマネジメント能力やリーダーシップに関する知識やスキルを身につける努力をしましょう。
給与が高い職場に転職する
給与が高い職場に転職するのも、ボーナスアップの方法です。
管理職に就くのを待ったり、資格を取得したりするには時間がかかることもあります。
すぐにでもボーナスを上げたい場合は、ボーナスの高い職場を探しましょう。
ボーナスの支給額は施設によって異なります。
同じ仕事内容でもボーナス金額が同じとは限りません。
資格手当の金額も異なります。
ボーナスをアップさせるには、ボーナスの金額には何が含まれているかなど、どのように金額が決まるのかをできるだけ確認するとよいでしょう。
また、ボーナスの金額だけを見るのではなく、月々の給与も必ずチェックすることです。
ボーナスだけが高くても、月給が低いと年収が下がってしまう場合もあります。
まとめ
介護職のボーナスは他の業界と比べると高い方ではありませんが、低すぎるということもありません。
ボーナスの金額は施設によっても異なり、なかにはボーナスが出ない職場もあります。
就職する際は給与やボーナスの金額をしっかり確認することが大切です。
現在の職場にいながらボーナスアップをしたい場合は、資格を取得したり、管理職の勉強をして役職に就くことなどを目指すとよいでしょう。
すぐにでもボーナスアップをしたい場合は転職も検討するのも方法の一つです。
転職する場合は、資格手当などの手当てはどれくらいかなどのほか、ボーナスだけでなく月給の金額もきちんと確認するようにしましょう。
